4.人口統計

人口統計の重要性

はじめに

現在、日本にはさまざまな問題があります。その中で、少子高齢化は特に重要な問題です。この少子高齢化が進行することにより、｢医療費｣や｢介護費｣が増加したり、｢労働力人口｣が減少し人手不足が深刻化したり、老々介護が増加するなど、深刻な社会問題が発生します。
この問題は、日本の人口構造の変化によるもので、これを根本的に変えるには、さまざまな少子化対策を積極的に行っていかなければなりません。少子化対策以外にも、直近で対応しなければならない社会問題は多数存在します。これらの問題は、全国均一で存在するのではなく、地域ごとに各問題の重要度が違ってきます。この違いも、地域の人口構造に依存してきます。
このように、人口構造の問題は、地域の社会問題とも密接に関係し、人口構造の変化を知ることが社会問題の対策をたてる上で重要になってきます。特に、将来の人口構造を知ることは、今後の対策をたてるためにも必要となります。
人口構造やその将来も含めた変化を知るためには、｢人口統計｣が必要です。｢人口統計｣は、すでに｢人口統計学｣として体系が確立されています。今回は、この中で特に重要な｢人口推計｣の仕組みと｢人口推計モデル｣について紹介します。

人口統計の使用例

｢人口推計｣の仕組みと｢人口推計モデル｣を紹介する前に、｢人口統計｣の有益な使い方について紹介します。前回｢3.オープンデータの活用(3)｣の｢将来予測｣でも紹介したように大型スーパーの出店には、その地域の将来も含めた人口構造が必要になります。
地方公共団体などでは、地域の施策を決定する際、地域の将来を含めた人口構造を知ることで、老人対策(老人施設の建設など)を行ったり、学校の統廃合計画を立てることが可能になります。
このように、｢人口統計｣の情報を直接使用することもあれば、他の情報と組み合わせて使用することもあります。
例えば、地域ごとの｢医療費｣の比較を行う場合を考えてみます。
A地域・B地域とも月5,000万円の医療費が計上されているとします。しかし、人口はA地域では10万人、B地域では5万人とすると、明らかにB地域の｢医療費｣が問題となります。このように1人当たりの値を求めるときには人口が必要になります。
これを応用した例を以下に示します。
この例では、e-Statの中から｢平成28年度介護保険事業状況報告(年報)｣の｢<都道府県別>要介護(要支援)認定者数　男女計 - 総数 -｣を利用して、都道府県別の｢介護認定者数｣を比較します。比較するにあたっては、報告されている｢介護認定者数｣を比較しても、人口の多い、少ないで変わってくるので、人口で割ったものを比較します。
e-Statからダウンロードしたデータは以下のようなもので、年齢階級別にシートが分かれています。

これを各県ごと、年齢階級別に整理します。北海道について整理したものを以下に示します。人口については、e-Statから｢住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査｣の｢【総計】都道府県別年齢階級別人口｣を使います。この統計では、5歳ごとの階級による人口なので、"40～64歳"および"90歳以上"については、該当する年齢階級の合計を使用します。

（北海道の年齢階級別・介護認定者数）
同様の方法で、鳥取県(人口の少ない県)の｢年齢階級別・介護認定者数｣を整理したものを以下に示します。

（鳥取県の年齢階級別・介護認定者数）
これらのデータを比較すると、｢介護認定者数｣は北海道が多いです。しかし、人口も多いため、単純に比較することはできません。この場合、人口構成に合わせた割合で比較します。方法としては、２つ考えられます。
一つは、各要介護度の平均(年齢人口による加重平均)を求め、それを全体人口で割り(千分率で求めると1,000人当たりの｢介護認定者数｣となる)比較する方法です。今回は表頭に｢加重平均｣と｢千人当たり｣で示しています。
もう一つは、各年齢階級に該当する介護度の認定者数をその年齢階級の人口で割り、比較する方法です。この方法で比較した表を以下に示します(計算結果は1000分率で表したため、1,000人当たりの｢介護認定者数｣になります)。

（北海道の年齢階級別・1,000人あたりの介護認定者数）

（鳥取県の年齢階級別・1,000人あたりの介護認定者数）
いずれの方法でも、｢介護認定者数｣の人口の割合から見ると、鳥取県の方が多いことが分かります。｢年齢階級別・介護認定者数｣と｢年齢階級別・1,000人あたりの介護認定者数｣については、以下にグラフ化して示します。

年齢階級別・介護認定者数		年齢階級別・1,000人あたりの介護認定者数

これらを比較すると、明らかに北海道では｢要介護1｣の割合が多いのに対し、鳥取県では｢要介護2｣の割合が多くなっています。この違いは、現状の情報だけでは分析できず、｢RAWデータ｣の分析や各県における制度運用の調査などが必要になります。


※利用データ：e-Stat
● 平成28年度介護保険事業状況報告(年報)
　 04-1-1T　<都道府県別>要介護(要支援)認定者数　男女計 - 総数 -
● 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査
　 18-02　【総計】都道府県別年齢階級別人口