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根拠に基づく将来予測
オープンデータ活用講座

1.オープンデータの活用(1)

オープンデータの定義

 オープンデータとは、著作権や特許などの利用制限がなく、誰でも自由に入手・利用できるデータです。一般企業では、その企業の事業目的に適合したデータの収集を行い、企業成長に役立てます。そのため、集収したデータを無条件で公開することはありえません。
 しかし、自治体や国などの公的機関では、住民や国民のための施策を行なうためにデータを収集します。このようなデータは、住民や国民のためになるのであれば公開すべきものです。実際にこのようなデータを元にした各種統計表は白書などに掲載され、我々が目することができます。モバイル端末も含めたコンピュータとネットワークの発達した現在では、これらを利用してデータ活用ができるものがオープンデータとなっています。
 わが国では、2011年の東日本大震災以降オープンデータが活発に議論されるようになり、2012年7月IT総合戦略本部が「電子行政オープンデータ戦略」を策定しました。 その後、政府は次のような取り組みを行いました。
出典:情報通信(ICT政策) > ICT利活用の促進 > オープンデータ戦略の推進
www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/

オープンデータの活用法

 このように政府主導でオープンデータの利活用を推進した結果、市町村自治体では2012年1月に福井県鯖江市がオープンデータの提供をはじめました。さらに神奈川県横浜市、千葉県千葉市、福島県会津若松市などが取り組みをはじめ、都道府県でも2012年8月に静岡県がデータカタログの提供をはじめました。2018年4月30日時点で都道府県では47団体すべて、市区町村では296団体がオープンデータに取り組むようになっています。
 実際のオープンデータに関しては、2013年12月にオープンデータのカタログサイトとして「DATA.GO.JP(www.data.go.jp/)」が試行し、2014年10月から本格運用を開始しました。このサイトからたど辿っていくと、目的とする政府や自治体が保有するオープンデータを入手することができます。
 また、データ分析を行うのであれば、政府が発表する統計情報も必要になります。入手先としては、政府の統計に関するポータルサイトとして「e-Stat(https://www.e-stat.go.jp/)」が存在します。

「DATA.GO.JP」に掲載されているオープンデータの概要についてまとめてみましたので、興味のある方はぜひご覧ください。
オープンデータ100 - DATA GO JP一覧(PDF)
※出典:オープンデータ100 - DATA GO JP http://www.data.go.jp/data/dataset/cas_20170207_0003

※ポータルサイト:Web上のさまざまなサービスや情報を集約して簡単にアクセスできるようにまとめたサイト
< はじめに
2.オープンデータの活用(2) >


オープンデータ活用講座トップ

はじめに

  • 「より公共性の高い話題」を採用
  • 「オープンデータ」とは
  • Excelで実現!オープンデータ活用

1.オープンデータの活用(1)

  • オープンデータの定義
  • オープンデータの活用法

2.オープンデータの活用(2)

  • オープンデータの種類
  • オープンデータの限界

3.オープンデータの活用(3)

  • RAWデータの活用
  • 将来予測

4.人口統計

  • 人口統計の重要性
  • 人口推計の仕組み
    (人口方程式、コーホート分析)
  • 将来人口推計ツール

5.社会保障

  • 社会保障とは
  • 社会保障関係のオープンデータ
  • 医療費の現状

6.医療費の将来推計

  • 県の医療費の将来推計
  • 対策の考察

7.ビジネスで活かすオープンデータ(1)

  • 現在活用できる
    オープンデータの紹介
  • 人口を使ったデータ分析例

8.ビジネスで活かすオープンデータ(2)

  • ビジネスにおける
    オープンデータの活用例
    • 売れ筋商品の推測
      (人口構成データと
      アソシエーション分析の融合)
    • 店舗出店計画、
      店舗拡張/縮小計画
    • 医療分野における
      アソシエーション分析
 
 
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