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企業理念

官公庁の統計処理を担い続けて30余年。
そこから生まれたデータ集計分析システムAdam familyは、 情報鮮度を逃さないスピードと経営負担にならない手軽な環境で、 BIや大規模データの分析・集計処理が行えるシステムです。
IT環境が普及し、爆発的に増加する大量データが ネットワークを行き交うビッグデータ時代。 その量域はテラバイトからゼッタバイトへ向かっています。

社名にある「ゼッタ(Zetta)」とは、10の21乗を表す数量単位。

独自の多次元クロス集計を核とした超高速処理技術により、 大規模データの分析・統計業務など幅広く支援しています。
中でも、医療・介護行政システム、流通卸売業向け分析などの特定業務支援では、 多くの団体、企業様よりご好評を 頂戴しているほか、 有名ERPパッケージにも組み込まれるなど、利用範囲も多彩です。
あふれるデータからの新たな価値創造に貢献すること。 それがゼッタテクノロジーの使命です。

会社概要

商号ゼッタテクノロジー株式会社
Zetta Technology Inc.
設立1981年(昭和56年)12月16日
本社東京都文京区千駄木3-47-1千駄木WINビル
役員代表取締役社長
取締役
社外取締役
監査役
田中 義彦
松尾 勝弘
中林 秀之
岩﨑 信幸(非常勤)
資本金100,000,000円
企業資格ISO9001認証取得(本社のみ)
ISO27001認証取得(本社のみ)
主要事業内容■ コアテクノロジーの研究開発
  ● 多次元集計データベース
  ● クロス集計レポーティングシステム
  ● 入出力システム開発支援ツール
  ● 電子報告業務管理システム
  ● リモートコントロールテクノロジー
  ● 全文検索テクノロジー
■ ソリューションビジネス
  ● 公共事業
    ・ 官公庁、自治体における各種システム受託開発
    ・ アライアンスによるシステムインテグレーション
    ・ 電子政府、電子自治体関連システム
    ・ 保険業務電子化関連システム
    ・ 電子医療関連システム
  ● 民間事業
    ・ 業界・業種別業務システム
    ・ コアテクノロジーのOEM提供
  ● 教育事業
    ・ 情報教育関連システム
    ・ 生涯学習関連システム
    ・ インターネットを使った通信教育システム
主要取引金融機関三井住友銀行
りそな銀行
武蔵野銀行
三菱東京UFJ銀行
横浜銀行
福岡銀行
みずほ銀行
日本政策投資銀行
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫

組織図

本社・事業所

本社    〒113-0022 東京都文京区千駄木3-47-1 千駄木WINビル(アクセスマップ)
総務部TEL 03-5814-2182/ FAX 03-5814-2183
営業部TEL 03-5814-2170/ FAX 03-5814-2184
開発部TEL 03-5814-2190/ FAX 03-5814-2184

西日本事業所

〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町2-4-10 廣瀬ビル302
TEL 06-6232-0601/FAX 06-6232-0603

(アクセスマップ)
九州事業所〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-14-16
博多駅前センタービル11F C
TEL 092-461-8200/FAX 092-461-8203
(アクセスマップ)

グループ企業

ゼッタリンクス株式会社〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-14-4 KYビル5F
TEL 03-5615-3761/FAX 03-5615-3762
株式会社データベーステクノロジー〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡2-2-11 仙台KSビル207
TEL 022-349-5641/FAX 022-349-5642

ISO認証取得

ISO9001認証取得

ゼッタテクノロジー株式会社は、2003年12月に、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得いたしました。

認証概要

登録機関社団法人 日本能率協会
適用規格JISQ9001:2008/ISO9001:2008
登録番号JMAQA-1704
登録日2003年12月5日
登録範囲以下の顧客および商品に関わるソフトウェア・システムのITコンサルティング、設計開発、
ソフトウェアパッケージ商品の販売並びに次期システムへのソリューション提案、
導入支援の提供
○官公庁、地方自治体
 電子政府、電子自治体、保険分野、年金分野、医療分野、福祉分野等
○大手民間企業
 金融業、流通業、製造業等
○コミュニケーションツール
 教育、TV会議、リモートサポートシステム等
○dam family製品
 統計システム開発支援、電子申告、CRM、SFA、B2B、B2C、B2G等
認証範囲本社

品質方針

「高い見識」、「高い視点」、「広い視野」を持ち、顧客に最適な商品・サービスを提供することで、顧客満足度(顧客企業の成長と発展)の向上をコミットメントする。(顧客のあるべき姿を理解し、最高の品質を実現)
顧客満足度を常に満たすために、あらゆる商品・サービスのカイゼンを続ける。
あらゆる先進的な管理手法を用い、商品・サービスの永続的な品質保証を行い、さらにドキュメントの標準化を明確にし、ナレッジデータベースの確立を図る。
業務プロセスの科学的マネジメントを取り入れ、カイゼンと最適化を図り続ける。
ISO及びP2Mに準拠した基準化を行い、全社員が共通観を持ち、スキルアップと新時代のビジネスモデルを創出する。
我々は、普遍的価値を創造し続け、全てのステークホルダーに革新的な価値創造ビジネスを提供していく。

ISO27001認証取得

ゼッタテクノロジー株式会社は、2007年5月23日付けで情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得致しました。
2013年10月1日に「ISO/IEC27001:2005」が改定され、ISMS認証基準の国際規格として「ISO/IEC27001:2013」を発行したことを受け、2015年5月に移行審査を受審し、今回新たに「ISO/IEC27001:2013/JIS Q 27001:2014」の認証を取得致しました。

認証概要

登録機関BSIグループジャパン株式会社
認定機関米国適合性認定機関(ANAB)、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)
適用規格ISO/IEC27001:2013
認証登録番号IS92664
初回認証登録日2005年5月25日
登録範囲ソフトウェア・システムのITコンサルティング
ソフトウェア・システムのIT設計・開発
ソフトウェアパッケージ商品の販売、並びに付帯するサービス
認証範囲本社

情報セキュリティ方針

当社は、経営者を含む全社員が情報資産の重要性を認識し、充分な安全対策を実施するために「情報セキュリティ方針」を定め、全社一丸となって推進します。


  1. 【情報セキュリティ管理規定の策定】
    当社は、情報セキュリティの取り組みを、経営並びに事業における重要課題のひとつと認識し、情報セキュリティ管理体制を確立し、情報セキュリティ管理規程を策定し、これを確実に実施します。
  2. 【対策の実施】
    当社は、お客様からお預かりした全ての情報資産ならびに経営資源としての情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのすべての脅威から保護するためにリスク評価の結果に基づいた 適切な対策を実施します。万一、情報セキュリティ上の問題が発生した場合には、原因究明、 対策を迅速に実施し、被害を最小限にとどめるとともに再発防止に努めます。
  3. 【法令等の順守】
    当社は、情報セキュリティに関する法令及びその他の規範を順守します。
  4. 【教育・訓練の実施】
    当社は、当社役員及び従業員に対して、情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産の適切な取り扱いを徹底させるための教育、訓練を実施します。
  5. 【継続的改善】
    当社は、経営方針の変更、事業内容の変更、社会的変化、技術的変化、法令等の変更などに伴い、本方針を定期的に見直し、改善を行っていきます。

ゼッタテクノロジー株式会社
代表取締役社長 田中 義彦
2015年1月制定

研究開発

特許取得・出願

平成16年3月5日登録特許第3529288号
レポート通信システム(Adam-Messenger)

加盟団体

 社団法人 コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
東京商工会議所

主要取引先

官公庁

厚生労働省
国土交通省
財務省
総務省
経済産業省
文部科学省
農林水産省
国税庁
日本年金機構
最高裁判所
独立行政法人 統計センター
独立行政法人 情報処理推進機構
社会保険診療報酬支払基金
社団法人 国民健康保険中央会
東京都国民健康保険団体連合会
千葉県国民健康保険団体連合会
滋賀県国民健康保険団体連合会
大阪府国民健康保険団体連合会
福岡県国民健康保険団体連合会
宮崎県国民健康保険団体連合会
沖縄県国民健康保険団体連合会

民間

株式会社NTTデータ
日本電気株式会社
株式会社日立システムズ
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
株式会社ミロク情報サービス
株式会社TKC
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
キヤノンITソリューションズ株式会社
富士ゼロックス株式会社
安川情報システム株式会社
新日鉄ソリューションズ株式会社
株式会社オーイーシー
日本事務器株式会社
ソフトバンク株式会社
日本マイクロソフト株式会社
株式会社インテック
ダイワボウ情報システム株式会社
株式会社内田洋行
都築電気株式会社
株式会社つうけんアドバンスシステムズ
キステム株式会社
株式会社南日本情報処理センター
ミツイワ株式会社
株式会社大塚商会
株式会社フューチャーイン
株式会社ビジネスサービス
株式会社BSNアイネット
株式会社石川コンピュータ・センター
株式会社インフォファーム
株式会社岡山情報処理センター
株式会社高知電子計算センター
株式会社長崎総合情報センター
株式会社オーシーシー
株式会社エフコム
富士通ミドルウェア株式会社
株式会社CIJ
富士電機ITソリューション株式会社
日本郵政共済組合
株式会社日本アクセス
伊藤忠商事株式会社
株式会社サンデリカ
NTTファイナンス株式会社
株式会社電算
TIS株式会社
株式会社HARP
セブンシステム株式会社