新型コロナウイルスの感染拡大が医療機関の経営を直撃している。感染リスクを恐れて受診をためらう人が増えたほか、新型コロナの対応に追われ、受診できる患者が減ったことが原因とみられる。経営体制を見直し、医師らとの雇用契約を打ち切る病院も出てきた。第2次補正予算案にも病院救済策は盛り込まれたが、収束時期が見通せず、不安を抱える医療機関は少なくない。
出典:2020年6月4日 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200604/k00/00m/040/289000c
<新型コロナ>民間病院6月危機 「資金底つく」 コロナ以外の患者減「助成必要」 全日病会長
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、約二千五百の民間病院などが加盟する全日本病院協会(全日病)の猪口雄二会長=写真=が本紙の取材に応じ、新型コロナ以外の患者の減少などで病院の経営が厳しくなっているとの認識を示した。四月分の診療報酬が支払われる六月には、運転資金が足りなくなる病院が相次ぐ恐れがあるという。
猪口氏は「日々状況が変わるため、正確なデータはない」と断った上で、多くの民間病院から「三月末以降、外来患者、入院患者、救急患者のいずれも減っているとの報告が寄せられている」と説明。「高齢者が外出を控えているため、けがをしたり、脳梗塞や心筋梗塞のリスクが減っているのではないか」と推測した。新型コロナの感染を恐れ、受診をためらっている可能性もあるという。
出典:2020年4月24日 東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/17064