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新型コロナウイルス感染症影響度分析シリーズ
「病院経営影響度分析」
レセプトデータを用いて、コロナ感染症がもたらす医療機関への影響度を見える化
医療行政への的確な政策立案で医療崩壊を回避する

新型コロナウイルス感染症がもたらす医療機関への影響度を
レセプトデータを用いて見える化
医療行政への的確な政策立案で医療崩壊を回避する

 新型コロナウイルス感染症により医療機関の経営崩壊がはじまってきています。 いくつもの医療機関で発生した新型コロナウイルス感染症の院内感染をはじめとして、病院に行くリスクを誰もが考え、通院の自粛・院内感染防止のための入院の自粛など、医療機関の収入の大幅な減収がはじまっております。 1月から始まった新型コロナウイルス感染症は、4月にピークとなり、5月下旬に緊急事態宣言は解除されたものの、第2波・第3波の感染拡大が懸念されております。
 医療崩壊を回避する方針は、感染拡大防止策から病院経営への打撃防止へと転換されつつあります。 そのような中で、病院経営への今の実態は理解できるものの、いったい医療機関別の対前年との月別収入比較や、年齢階級別・疾病別など委細に実態を掌握できないでおります。
 弊社は、長年にわたりレセプトデータの多彩な分析の実績と、データを変幻自在に集計できるソフトウェアツールの開発販売を手掛けてきました。 今後迫りくる医療機関への影響度を素早く詳細に分析し、医療行政への新たな政策方針決定への一助となるシステム、それが新型コロナウイルス感染症影響度分析シリーズ「病院経営影響度分析」です。

【医療機関の収入が激減】
医師解雇も 経営悪化の医療機関救済策は
コロナ治療は不採算 感染恐れて患者も減少

新型コロナウイルスの感染拡大が医療機関の経営を直撃している。感染リスクを恐れて受診をためらう人が増えたほか、新型コロナの対応に追われ、受診できる患者が減ったことが原因とみられる。経営体制を見直し、医師らとの雇用契約を打ち切る病院も出てきた。第2次補正予算案にも病院救済策は盛り込まれたが、収束時期が見通せず、不安を抱える医療機関は少なくない。
出典:2020年6月4日 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200604/k00/00m/040/289000c


【医療費適正化の時代は終わったか】
医療費は超高齢化社会とともに膨張していく傾向でしたが、
新型コロナウイルス感染の影響で診療の自粛が始まり、
医療費全体は減少傾向にあると考えられます。

<新型コロナ>民間病院6月危機 「資金底つく」 コロナ以外の患者減「助成必要」 全日病会長
 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、約二千五百の民間病院などが加盟する全日本病院協会(全日病)の猪口雄二会長=写真=が本紙の取材に応じ、新型コロナ以外の患者の減少などで病院の経営が厳しくなっているとの認識を示した。四月分の診療報酬が支払われる六月には、運転資金が足りなくなる病院が相次ぐ恐れがあるという。
 猪口氏は「日々状況が変わるため、正確なデータはない」と断った上で、多くの民間病院から「三月末以降、外来患者、入院患者、救急患者のいずれも減っているとの報告が寄せられている」と説明。「高齢者が外出を控えているため、けがをしたり、脳梗塞や心筋梗塞のリスクが減っているのではないか」と推測した。新型コロナの感染を恐れ、受診をためらっている可能性もあるという。
出典:2020年4月24日 東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/17064

様々な報道・記事はありますが、どのように何が削減されているかの実態がわかりません。
今こそレセプト(診療報酬明細書)データから具体的実体の数値をつかむ必要があります。

【どのデータから何を分析するのか】
レセプトデータ(KDBなど)を活用し
前年度比較が行える多角的な統計集計を実施

 各都道府県等の審査支払機関が診療報酬明細書(レセプト)として保有している医療費データ。「病院経営影響度分析」は、レセプトデータを用い、前年の2019年1月~6月と、2020年1月~6月を対象期間とした多角的な統計集計が行えます。
 データ量は、超大量データとなりますが「Z-Adam」を使えば対応可能です。

【なにが出てくるのか】
医療機関への影響度を見える化

医療機関別(病院・診療所)増減率ランキングをはじめ
病院・診療所、病診・診療科・病床規模別年度比較表など