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参加保険者の事業月報を一括作成
都道府県庁へ一括報告

国保事業月報の一般的な作成の流れと課題

「月報自動作成支援システム」で課題を解決!

国保連合会様で月報データを自動作成して保険者に提供するシステム
① 「国保総合システム」「請求支払システム」「保険者給付システム」とデータ連携して、月報を自動作成
② 保険者のみ保有する情報は独自様式で国保連合会へ
 国保連合会で全市町村・国保組合の事業月報を一括作成し都道府県一括報告
③ 国保連合会内に累積された報告月報・事業月報データを有効活用
④ システムは、都道府県クラウド環境に合わせたシステムを提供

平成31年1月施行の「あはき受領委任制度」に対応
「国保総合システム」の業務設定や設定変更に合わせて対象データを「事業報告システム」へ容易に連携し、新たに始まる「あはき受領委任制度」の対応も可能です。

「月報自動作成支援システム」で課題を解決!

国保事業報告業務をどの範囲まで効率化するか、業務共通化をどのように実現するか、国保連合会殿の役割・市区町村・国保組合、都道府県庁の現行で 考えられる最善な運用方式をご提案します。
運用方式として以下がございます。

① 国保連合会様を中核にした月報自動作成と一括報告方式
② 保険者様の自庁システムと連携した方式
③ 市町村事務処理標準システムと連携した方式

どの方式についてもデータ連携を実現して、月報の自動作成と報告を行います。

弊社ではクラウド型「国保事業報告システム」である「国保情報データベース」に連携する形で、事業月報作成の効率化を支援するためのシステム提供が可能です。

導入してよかったの声(事例)

月報作成における様々な課題解決のため、弊社「月報作成支援システム」をご導入いただいた国保連合会殿の「声」をご紹介いたします。

  • 保険者様採用の「給付システム」に影響されず、正確に現物・現金給付情報を収集でき、月報品質が向上し、保険者業務負担が大幅に軽減した。
  • 国保連合会様からの一括報告のため、県庁での業務負担が軽減した。
  • 様式が統一され、保険者報告月報と事業月報内訳表を用意したことで、県庁担当者は市町村ヒアリング時に全市町村とも同じ観点で効率的に書類チェックができるようになった。
  • 保険者は給付等の情報も、システム登録情報以外(庁内でのみ保有する情報)だけを追加報告し、国保連合会より完成した事業月報の提供を受けることで事業月報作成業務負担が大幅に軽減された。
  • 不当利得データ、第三者行為求償データについても、システムより抽出・連携可能なものはデータ連携に対応することで、保険者入力が省力化された。
導入に向けた詳細の説明と提案について、ぜひご用命ください。

ゼッタテクノロジー株式会社 営業部
TEL 03-5814-2170