医療制度に対する取り組み
ジェネリック医薬品利用促進
ジェネリック医薬品の利用状況把握から対策立案に至るまで、 各種ソリューションを提供しています。
被保険者に向けた｢ジェネリック医薬品利用促進通知書｣も発行可能です。
ジェネリック医薬品を取り巻く環境
医療費が増大傾向にある昨今。その抑制策として国はジェネリック医薬品の利用促進を推進しています。
- ◆医療費に占める薬剤費の割合 21.7%(平成18年度)
- ◆後発医薬品割合（全国平均）18.3%(数量ベースH21年4月分)
- ◆厚生労働省は、平成24年度までに30%の利用率達成を目標化しています。
- ◆現在実施されている主な取り組み
-『ジェネリック利用 希望カード』の配布
-『ジェネリック利用効果額（差額）通知書』の発行
『ジェネリック医薬品 利用効果額通知書』対応、発行の問題点
- ◆システム構築や運用コストが高額になっていませんか？
- ◆情報漏洩などセキュリティー・リスクに不安はありませんか？
- ◆差額通知は受診者（投薬があった人）全員に発行していませんか？
- ◆通知書発行のみで“対策”が終わっていませんか？
などなど
ジェネリック・ソリューション、ゼッタテクノロジーの提案
はじめは、利用状況の”見える化”から
利用実態とは被保険者毎の薬剤費やジェネリック利用による効果額把握だけではありません。
利用状況の正確な把握が第一歩と考えます。
既存の調剤電子レセプト・データによる“見える化”
あくまでも目安とならざるを得ない効果額把握。
そのために余分な手間やコストの負担を増やすべきではないと考えます。
どこに働き掛けが必要なのか“見える化”されたデータで明らかにする
薬剤、疾患、医療機関、調剤薬局、、、様々な観点から状況を分析。
働き掛けるべきポイントを探れる柔軟な分析システムを提供します。
期待効果の高いﾀｰｹﾞｯﾄを絞り込んでﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ、効果的な働きかけ
1) 医療機関への情報提供、ランキング通知など
2) 調剤薬局への情報提供、被保険者向け推奨活動の強化
3) 特定の対象被保険者にのみ 『効果額通知書』発行
対象者の分析・特定で、闇雲な（受診者への全件）発行に差を付ける
1) 的確な対象を抽出したアプローチ
2) ジェネリック医薬品の利用率と薬剤費の削減効果を高める
3) 郵送料、発行手数料などの削減
次のアクションにつなげ、単なる“通知”に終わらせない仕組み
例えば. 被保険者には効果額通知に希望カードを併載して配布する、など
モニタリング、シミュレーション分析で強化活動のポイントを抽出
一度の施策で十分な効果が得られるものではありません。
高利用率、利用意識の維持が重要であり、そのためには継続的な推進活動が大切だと考えます。
■製品仕様、及び帳票サンプル
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