プレスリリース

ビジネス・ICT

更新日 2007年08月21日

前のページに戻る

【成功事例】JA全農とちぎがペーパーレス会議システムを導入

会議の工夫で地球温暖化にストップ!
JA全農とちぎがゼッタテクノロジーのペーパーレス会議システムを導入
温室効果ガス削減に貢献する「会議資料のペーパーレス化」に成功


報道関係各位
2007年8月22日
ゼッタテクノロジー株式会社


この度、ソフトウェア開発・販売のゼッタテクノロジー株式会社(本社所在地:東京都千代田区神田淡路町、代表取締役社長 松尾勝弘)は、栃木県の全国農業協同組合連合会栃木県本部(以下、JA全農とちぎ)に対して、自社が開発・販売するペーパーレス会議ソフト「ネットプレゼンターPro議長コンソール」の導入を行いました。

ネットプレゼンターProの特長

パソコンを使用した会議でリアルタイムの情報共有を行う、ペーパーレス会議ソフトウェアです。

会議参加者が交互に発表者となり、パソコン画面を送りあうことができ、参加者は発表者のプレゼンテーション画面(PowerPointやExcelなどの会議資料)を目の前のパソコンで閲覧することが可能になります。


<主な機能>
・画面転送:参加者全員が発表者(プレゼンター)の資料を閲覧
・アプリケーション共有:発表者と参加者が共有画面を同時操作(共同で資料を作成・編集可能)
・マーキング:画面への書き込みが可能

議長コンソール(オプション製品)の特長

会議室のパソコンを議長役のオペレーターが一括管理できます。

電源管理から会議資料(電子ファイル)の配布回収まで、一元的に行うことができ、パソコンを使用した会議の運営を強力に支援します。

パソコン操作が苦手な発表者がいても、オペレーターが代理で操作することも可能なため安心です。


<主な機能>
・電源管理
・電子データファイル配布
・会議室内PC遠隔操作
・画面転送指示
・会議室内PCモニタリング

ネットプレゼンターPro議長コンソール」は、従来の紙資料配付での会議において発生していた資源コストと、準備から終了までに至る人的コストの削減を実現します。

そして、タイムリーな情報共有と無駄な時間を省いた会議進行で、迅速な意思決定を促進し会議の効率アップを可能にします。

また、特別なハードウェアが不要で、ソフトウェアだけでペーパーレス会議を実現できる事が大きな特長です。



JA全農とちぎの導入概要

近年、配布資料の「印刷コスト」「情報共有」「寸前まで資料の変更が可能」「準備の手間が省ける」「紙による情報漏洩の防止」等を利点として、ペーパーレス会議を導入する企業が増えています。

社内でのペーパーレス化を阻む原因の一つが社内会議といわれ、大きな会議になればなるほど、数十枚にもおよぶ資料が参加者の数だけ準備され配布されます。

その際の紙の消費量は膨大で、資料の作成に要する労力も莫大です。

また、環境への取り組みとして、紙の排出を減らすために、ペーパーレス化を推進している自治体や企業も増加しています。

特にISO14001環境マネージメントを導入取得している企業にとって、環境負荷を最小限に抑えるためのコピー用紙使用量の削減は大きな課題といえます。

JA全農とちぎでは、経営会議に「ネットプレゼンターPro議長コンソール」を導入。2007年3月にペーパーレス会議(パソコン28台)の運用を開始しました。

また、「ネットプレゼンターPro議長コンソール」に加え、独自システム環境を構築し、IT活用により、煩雑になっていた会議配布資料のペーパーレス化と情報共有化に成功しています。



導入効果

JA全農とちぎはISO14001を取得しており、「ネットプレゼンターPro議長コンソール」を利用する事で紙の削減にも繋がりました。

また、紙のコストだけでなく、コピーや印刷のコスト、資料準備としての人的コストや廃棄コストまでが削減できています。
(削減コストは未算出です)

JA全農とちぎ 会社概要/事業内容

全国農業協同組合連合会 栃木県本部 〒320-0033 栃木県宇都宮市本町12番11号   URL: http://www.tc.zennoh.or.jp/

農業協同組合(JA)は、農業生産に必要な資材を共同で購入する購買事業や農産物の販売事業などの経済事業、貯金・為替・貸付などの信用事業、生命・建物・自動車などの共済事業まで、幅広い事業展開を行っています。

これら地域のJAは、経済・信用・共済の事業区分ごとに、県域ならびに全国域で連合会を組織し、地域のJAと連合会を総称してJAグループと呼ばれています。

そのなかで、JA全農は経済事業にかかる連合会組織であり、全国本部と全国36の県本部で構成されています。

全国農業協同組合連合会栃木県本部(愛称:JA全農とちぎ)は、平成13年に県域組織である旧JA栃木経済連と、全国域のJA全農が統合し誕生した組織です。

JA全農とちぎは、「生産者と消費者を安心で結ぶ架け橋になります」という経営理念に基づき、平成19年度を初年度とする3か年計画を樹立し、現在、「安全で新鮮な国産農畜産物を消費者にお届けする」事業をすすめています。

ゼッタテクノロジーの取り組み

ネットプレゼンターPro議長コンソール」は、ペーパーレス会議を実現し、会議に関わる膨大な労力やコストの削減を実現します。

また、ペーパーレス化の推進は、現在、深刻な問題となっている地球温暖化の防止対策にも役立ちます。

ゼッタテクノロジーは、「ペーパーレス会議システムが環境にも最適なシステムである」という考えのもと、「ネットプレゼンターPro議長コンソール」の普及を推進、自治体や民間企業への利用形態の拡大を図り、より良い社会の構築に貢献して参ります。

ネットプレゼンターPro議長コンソールご紹介ホームページ
http://www.zetta.co.jp/products/net_presenter_pro/

■JAとちぎ導入事例のご紹介ホームページ
http://www.zetta.co.jp/solution/conference/casestudy/000382.shtml

■温室効果ガス削減に効果!ペーパーレス会議で実現する環境対策
http://www.zetta.co.jp/solution/conference/approach/000379.shtml

ゼッタテクノロジーの特長

ゼッタテクノロジーは、官公庁を中心に、民間の中堅・大企業に向けてシステムインテグレーション事業を展開している企業です。

超高速多次元集計システム「Adam-Report」を中心に、データの入力や収集、集計、統計分析、出力に至るまでトータルソリューションを実現する「Adam family」という製品群を独自開発し、システムインテグレータとのアライアンスビジネスを行い、官公庁、民間における情報化に貢献している企業です。



ゼッタテクノロジー株式会社(旧社名:株式会社ディアイエス)について

所 在 地: 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-2-3
      損保ジャパン神田淡路町ビル
代 表 者: 代表取締役社長 松尾 勝弘(まつお かつひろ)
設  立: 1981年(昭和56年)12月16日
事業内容:
 ・コアテクノロジーの研究開発
   多次元集計データベース、クロス集計レポーティングシステム、
   入出力システム開発支援ツール、電子報告業務管理システム、
   リモートコントロールテクノロジー、全文検索テクノロジー
 ・ソリューションビジネス
   [公共事業]官公庁・自治体における各種システム受託開発、
        アライアンスによるシステムインテグレーション、
        電子政府・電子自体関連システム/保険業務電子化関連
        システム/電子医療関連システムに対する各ソリューション
   [民間事業]業界・業種別業務システムに対するソリューション、
        コアテクノロジーのOEM提供
   [教育事業]情報教育関連システム、生涯学習関連システム、
        インターネットを使った通信教育システムに対する各ソリューション

U R L : http://www.zetta.co.jp/


本件に関するお問い合わせ

●読者からのお問い合せ

ゼッタテクノロジー株式会社
e-エンタープライズ本部
住所: 東京都千代田区神田淡路町1-2-3
電話: 03-5209-6535
FAX : 03-5209-6524
mail: e-support@zetta.co.jp


●プレスリリースに関するお問い合わせ

ゼッタテクノロジー株式会社
e-エンタープライズ本部 広報担当:原
住所: 東京都千代田区神田淡路町1-2-3
Tel : 03-5209-6535
Fax : 03-5209-6524
mail: e-support@zetta.co.jp

▲ ページの上部へ戻る


  1. ホーム
  2. ニュース
  3. プレスリリース
  4. 【成功事例】JA全農とちぎがペーパーレス会議システムを導入