高額介護合算療養費支給　保険者窓口支援システム

Tue, 09 Feb 2010 10:00:00 +0900

医療保険及び介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になる場合、この負担を軽減する仕組みが新たに設けられました。この度、標準システムとスムーズな連携を実現することにより、迅速かつ強力な窓口業務を支援するシステムをご案内致します。また、本システムで搭載している機能は、実際に利用されるご担当者様からのご要望を多く取り入れ、お客様の視点でより使い易く、そして何よりも窓口業務の軽減をモットーに開発して参りました。

【１】窓口業務支援

支給申請から支払消込まで、スピーディな窓口業務をサポートします。

申請者情報を検索するだけで、煩わしい支給申請を選択方式で入力することができ、スピーディな窓口申請が実現します。
算定期間内における高額療養費の即時計算により、オンラインによる自己負担額の即時計算が実現します。
支給申請時に高額介護合算療養費の仮算定が行えます。
勧奨状照会機能により、勧奨状に対するスムーズな問合せ対応が実現します。
市町村合併にも対応しています。

【２】各種帳票印刷

勧奨状から月報参考資料まで一連の帳票をサポートしています。

勧奨状
国保自己負担額補正対象一覧表
高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
国民健康保険（組合）自己負担額証明書
高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票
高額介護合算療養費等支給（不支給）決定通知書
口座振替依頼書
事業状況報告参考資料

【３】標準システム連携

インターフェースは、標準システムのレイアウトに準拠しています。標準システムとシームレスな連携を実現することにより、短期間による導入が可能となります。

【４】データ一元管理

保険者窓口端末は、ブラウザさえあれば問題ありません。窓口支援サーバに全データが一元管理されるため、バックアップやシステム更新等の保守に係る負担は、ほとんどありません。

お問い合わせ先

営業部　社会保障グループ
高額介護保険者窓口支援システム担当まで
E-mail：solution_sales@zetta.co.jp

ゼッタテクノロジー、NEC製メモリデータ処理ツールと連携し、分析用データをマウス操作で超高速に編集・加工できるインメモリ型データ加工＆BIソリューションセット　『Adam-Booster』　発売

Tue, 02 Feb 2010 15:29:19 +0900

報道関係者各位
2010年2月2日
ゼッタテクノロジー株式会社

　ソフトウェア開発・販売のゼッタテクノロジー株式会社（本社所在地：東京都文京区千駄木、代表取締役社長田中義彦、以下ゼッタテクノロジー）は、インメモリ型データ加工＆BIソリューションセット『Adam-Booster（アダム　ブースター』を2月10日より発売を開始いたします。
　ゼッタテクノロジーは、これまで長年にわたりBIソリューションツールとして『Adam family』を展開し、官公庁および中堅・大手企業に多数の導入実績を誇ります。
従来、BI（ビジネスインテリジェンス）を構築する際、各種の基幹系システムから分析に必要となるデータを引き抜いてデータの意味を揃えたり、データの精度を確保するために、さまざまな編集・加工処理やクレンジング処理が必要となり、相当な手間と処理時間が必要でした。
今回、BIを構築する上で最も手間のかかる分析用データの整備やデータ編集・加工処理の課題を解決するためのツールとして、日本電気株式会社（本社所在地：東京都港区芝、代表取締役　執行役員社長　矢野薫、以下NEC）より「InfoFrame　DataBooster」Adam専用バージョンの提供を受け、『Adam-Booster』として販売することとなりました。
これにより、２０億件の大規模データでもメモリ内で処理することで、直観的なマウス操作で超高速にデータの編集・加工処理をおこなうことができ、そのままメモリ上で分析帳票の作成やOLAP分析用のキューブの生成をおこなうことができます。
また、マウスでおこなった操作を元にデータ加工用バッチプログラムを生成することができますので、BI構築にかかる工数を大幅に削減することができます。
ゼッタテクノロジーでは、情報系システムを構築するSI会社や官公庁および民間企業を対象に広く拡販し、３年間で１０億円の売り上げを目指します。

＜Adam-Boosterの全体概要＞

■「Adam-Booster」の特徴

●インメモリ技術により大規模データの超高速処理（従来の４０倍以上）を実現
　大規模データをメモリ上に展開し、革新的なアルゴリズムにより超高速なデータ処理を実現します。
分析用データを作成する際に必要なジョイン処理や一括更新処理などを超高速におこないます。
従来のRDB上でおこなう処理と比べて４０倍以上の高速化を実現しております。

●２０億件のデータを目で見て直観的なマウス操作で編集・加工が可能
　　２０億件のデータをExcelのような表形式でビジュアルに見ながら、簡単なマウス操作で超高速に編集・加工することができます。ジョイン、ソート、条件抽出、検索、更新、演算、属性変換など実際のデータを目で確認しながら、リアルタイムに編集・加工が可能です。

●データ加工用バッチプログラムの自動生成機能によりBI構築の工数を大幅削減
　　マウス操作でおこなったデータ処理からJavaプログラムを自動生成することができます。生成されたプログラムは、データ加工用のバッチプログラムとしてBIシステムの中に組み込むことができ、ETL処理として利用することができます。これにより、BIの構築をおこなう上でもっとも手間のかかるデータ整備やマスタ統合処理におけるプログラム開発の工数を大幅に削減することができます。

＜Javaプログラム生成画面＞

●メモリ上で超高速集計をおこない分析帳票を生成
　編集・加工された分析用データはメモリ上でそのまま超高速集計処理をおこない、分析帳票を生成することができます。生成された分析帳票は罫線や書式付きのExcel帳票に変換することができますので、エンドユーザ部門にそのまま配付し、自由に活用することができます。

●Excel上でOLAP分析ができる分析用キューブを同時生成
　Excel上でOLAP分析をおこなうことができる分析用キューブを生成することができます。エンドユーザ部門では、使い慣れたExcelでさまざまな角度から分析することができるため、現場の分析ニーズにあわせて違和感なく使いこなすことができます。
※クライアント側には別オプションAdam-Olap for Excelが必要となります。

＜Adam-Olap for Excel のOlap分析操作画面＞

■推薦　　ＮＥＣ　第一コンピュータソフトウェア事業部　事業部長　岩本　和昭　氏

　ＮＥＣは、ゼッタテクノロジー株式会社の「Adam-Booster」の販売開始を心より歓迎いたします。ＮＥＣはお客様の大切な情報を守り活かし、経営の質を向上させる情報管理ソフトウェアをInfoFrameとして体系化しております。
　今回の発表は、パートナー制度「InfoFrame　WORKS」における当社とゼッタテクノロジー株式会社の協業の成果であります。
　「Adam-Booster」に採用されたInfoFrame DataBoosterは、インメモリ技術により大規模データの超高速データ処理を実現する製品です。
　「Adam-Booster」により、リアルタイムかつ柔軟な情報活用が推進することを期待いたします。

販売価格

　　　　　『Adam-Booster』 5,000,000円(税抜)～

Adam-Booster紹介ページ

URL：　http://www.zetta.co.jp/products/adam_booster/

報道関係者および、リリースに関するお問い合わせ
ゼッタテクノロジー株式会社
　営業部販促・企画サービスグループ広報担当：　山田
　電話：03-5814-2170　　mail：adambooster@zetta.co.jp

『Adam-Booster』に関するお問い合わせ
　営業部
　電話：03-5814-2170　　mail：adambooster@zetta.co.jp

Adam familyについて

　大規模データの超高速多次元集計システム｢Adam-Report｣を中心に、データの入力から統計分析、帳票生成、Excel上でのOLAP分析までトータルなBIソリューションの構築を可能とするツールセットです。純国産BIツールとして２５年以上に渡ってコア技術の開発を続け、官公庁や自治体､大手・中堅企業などの集計･統計分析システムにおいて３００箇所以上の導入稼動実績を誇ります。

＜会社概要＞

会社名	：	ゼッタテクノロジー株式会社
代表者	：	代表取締役　田中　義彦
本社所在地	：	東京都文京区千駄木3-47-1千駄木WINビル
設立	：	1981年12月16日
ＵＲＬ	：	http:// www.zetta.co.jp
資本金	：	1億6750万円
事業概要	：	官公庁を中心に､民間の中堅･大企業に向けてシステムインテグレーション事業を展開｡超高速多次元集計システム｢Adam-Report｣を中心に､データの入力や収集、集計、統計分析、出力に至るまでトータルなソリューションを実現する｢Adam family｣を独自開発し､システムインテグレータとのアライアンスビジネスを展開しています｡［コアテクノロジーの研究開発］　多次元集計データベース､クロス集計レポーティングシステム､入出力システム開発支援ツール､電子申請・報告業務管理システム [公共事業] 　官公庁･自治体における各種システム受託開発､アライアンスによるシステムインテグレーション､電子行政･電子自治体関連システム/ 保険業務電子化関連システム/電子医療関連システムに対する各ソリューション [民間事業] 　業界･業種別業務システムに対するソリューション､コアテクノロジーのOEM提供 [教育事業] 　情報教育関連システム､生涯学習関連システム､インターネットを使った通信教育システムに対する各ソリューション

ジェネリック医薬品利用促進ソリューションシステムをリリースしました。

Wed, 11 Nov 2009 18:31:55 +0900

医療費適正化の流れの中、生活習慣病対策と並行して医療費抑制と削減に直接寄与すると思われているジェネリック医薬品の利用促進が挙げられています｡このたび弊社では、現状の調剤費、ジェネリック医薬品の利用率、利用額を算出し、ジェネリック医薬品への代替後にどれくらいの効果額が得られるかを都道府県全体、または市町村別、団体別、医療機関別、調剤薬局別に集計し、実態把握から政策立案までの各種集計・分析ソリューションを提供いたします。また｢ジェネリック医薬品促進通知書｣に関しては複数の抽出条件から対象者を絞り込み、被保険者に対して通知することが可能です。 ■製品仕様、及び帳票サンプルダウンロードはこちらから↓↓

＜システムに関するお問い合わせ＞ゼッタテクノロジー株式会社ジェネリックソリューション担当　 TEL：03-5814-2170 E-mail：GS@zetta.co.jp

会議時間の短縮、発表用タイマー搭載のペーパーレス会議システム『NetPresenter®Pro』発売。

Tue, 15 Sep 2009 09:00:00 +0900

｢NetPresenter^®Pro（ネットプレゼンタープロ）｣バージョンアップ版を販売開始

報道関係者各位
2009年9月15日
ゼッタテクノロジー株式会社

ソフトウェア開発・販売のゼッタテクノロジー株式会社（本社所在地：東京都文京区千駄木、代表取締役社長田中義彦）は、ペーパーレス会議システム『NetPresenter^®Pro（ネットプレゼンタープロ）』のバージョンアップ版を9月15日より発売します。『NetPresenter^®Pro』は会議資料を電子化（ペーパーレス化）し、印刷・配布の手間とコストを削減します。今回のバージョンアップ版では発表や報告の持ち時間を計る「発表用タイマー機能」を搭載しました。これにより、会議の効率的進行を支援します。発表用タイマー搭載のペーパーレス会議システムは業界初となり、ゼッタテクノロジーではペーパーレス会議システム関連事業で年間2億円の売上を目標としています。

＜価格＞
『NetPresenter^®Pro』基本版10ライセンス	：	300,000円(税込価格315,000円)
追加1ライセンス	：	15,000円(税込価格 15,750円)
オプション『議長コンソール』　1ライセンス	：	700,000円(税込価格735,000円)

NetPresenter^®Pro

URL：　http://www.zetta.co.jp/products/net_presenter_pro/
■概要会議資料の電子ファイルを会議出席者の各パソコン画面に表示し、全員で共有するペーパーレス会議システムです。出席者全員が各自のパソコン画面で同じ資料を参照でき、遠隔会議(VPN環境)でも利用できます。当社独自の画面転送技術で高品質かつセキュアなペーパーレス会議を実現しています。【特長】 l 低コストで導入可能。高価なサーバー/ハードウェアは一切不要です。 l 導入が非常にスムーズ。ソフトウェアの簡単設定です。 l 使いやすく操作がとても簡単。どなたにも使えるワンボタンの簡単操作です。【基本機能】資料共有/資料の自由閲覧/マウスの手書き・キーボードによる書き込み/メモ保存/など【オプション機能】（ペーパーレス会議の運営コントローラー『議長コンソール』）会議用パソコンの電源管理/電子データ配付/アンケート採決/ネームプレート表示など【新機能】 ●発表用タイマー発表開始と同時に、全員のパソコン画面に経過時間がカウント表示されます。報告や発言を要領よく簡潔にするなど効率的で有意義な討議を促進します。 ●表示資料の半透明化表示資料を半透明化させ、自身の操作画面と重ねて表示できます。進行中の資料を見ながら、裏で他資料の確認などが行えます。 ●インターフェース画面のデザイン一新（オプション製品『議長コンソール』）グラフィカルなアイコンを採用し、見やすく更に使いやすくなりました。このほか、画面転送速度向上やGUIのカスタマイズ化など、操作性が大幅に向上しております。 ■開発背景近年、地球温暖化が叫ばれる中、ペーパーレス会議は環境への取り組みや配布資料の「印刷コスト削減」「準備の手間が省ける」「紙による情報漏洩の防止」等を利点として導入する企業や自治体が増加しています。組織において重要な会議。意思決定の場であり、出席者の人件費という高額なコストが費やされている貴重な時間です。しかし時間延長で会議コスト増大のほか、次の会議や業務に遅れが発生するなどのケースが多く見られます。このような背景を受け、本製品では会議の効率的進行を支援するために発表用タイマー機能を搭載しました。当社は本製品により、時間的なコスト意識を促進する新たな会議スタイルを提案します。

『NetPresenter®Pro』ツールバー　　『議長コンソール』インターフェース

■今後の展開『NetPresenter®Pro』は、簡単にペーパーレス会議を実現し、会議に関わる膨大なコストや労力の削減を支援します。ペーパーレス化の推進は、現在深刻な問題となっている温室効果ガス削減に役立ちます。ゼッタテクノロジーは「ペーパーレス会議システムが環境にも企業利益にも最適なシステムである」という考えのもと『NetPresenter®Pro』の普及を推進、企業や自治体への利用形態の拡大を図り、より良い社会の構築に貢献して参ります。 ---------------------------------------------- 報道関係者および、リリースに関するお問い合わせ ---------------------------------------------- ゼッタテクノロジー株式会社営業部販促・企画サービスグループ広報担当：原電話：03-5814-2170 　mail：e-support@zetta.co.jp ---------------------------------------------- 『NetPresenter®Pro』に関するお問い合わせ ---------------------------------------------- 営業部電話：03-5814-2170 mail：e-support@zetta.co.jp

ゼッタテクノロジー株式会社の概要

会社名	：	ゼッタテクノロジー株式会社
代表者	：	代表取締役　田中　義彦
本社所在地	：	東京都文京区千駄木3-47-1千駄木WINビル
設立	：	1981年12月16日
ＵＲＬ	：	http:// www.zetta.co.jp
主な事業	：	官公庁/企業向けシステムエンジン関連の開発・販売

定額給付金システム[安川情報システム]－採用事例(Adam-Entry/Writer)

Mon, 16 Feb 2009 15:06:51 +0900

定額給付金は、政府・与党等が決定した「生活対策」に基づき、総額２兆円を限度とし実施するものですが、交付までの準備期間が短くシステムを開発するのは困難でした。
当社のAdam-Entry/Writerは、思いどおりの電子帳票入力/出力システムを簡単＆スピーディな操作性で短時間に構築できるため、少ない工数で電子政府･電子自治体の申請/届出帳票の再現に貢献しています。また、申請/届出帳票のカスタマイズ・管理も容易に行えるため、自治体毎の個別カスタマイズ開発にも貢献します。

Adam-Entry/Writerの主な特徴

●紙のイメージそのままで電子帳票を作成［シートデザイナー］
●DTDなどのXML関連ファイルの編集操作は、マウスを主体にした容易さ
●電子政府・電子自治体で使われる、さまざまなファイル形式と相互変換［AEPファイル］
●PDFからの電子帳票の作成が可能

定額給付金システムイメージ図

定額給付金システム　操作画面/サンプル帳票

▼初期メニュー画面
暫定版には以下の機能が組み込まれます。
　■外部インタフェース取り込み
　■定額給付金計算
　■子育て応援支援金計算
　■給付台帳更新
　■通知書、申請書印刷

▼台帳照会
定額給付金、子育て応援特別手当台帳の照会を行う画面です。当画面で、現状のステータス状況の確認や世帯情報の確認等が行えます。

台帳印刷イメージ

▼世帯照会
当画面で、振込先口座情報や送付先情報の入力が行えます。また、その世帯の支給対象者の確認が行えます。

▼「定額給付金」支給のお知らせ（通知書）
当用紙は、2つ窓対応の設計が完了しています。自治体様におかれましては、以下の準備を行っていただくだけで通知書の発行が可能です。口座情報をご準備頂いた場合は、振り込み予定口座も併せて通知致します。
　■印影の登録
　■自治体基本情報の登録
　　（自治体名、郵便番号、住所、長名、電話番号）
　■案内文書
　　パッケージ標準文章を更新可能です。
　　※当レイアウトは「定額給付金」個別版を別途準備予定です。

定額給付金システムのお問い合わせ先

安川情報システム株式会社
営業本部　九州第1営業部　担当　蓼原、山本
電話（093）622-6112
FAX（093）632-1474
E-mail：teigaku@ysknet.co.jp

安川情報システム株式会社様［定額給付システム］のホームページへ

事務所移転のご案内

Fri, 25 Apr 2008 14:55:59 +0900

平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、このたび弊社は平成20年5月7日よりオフィスを移転することになりました。これを機に、社員一同、より一層皆様のご期待にお応えするよう努力してゆく所存でございますので、今後とも旧倍のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ■新住所【本社】〒113-0022 東京都文京区千駄木3-47-1 千駄木WINビル PDFファイルはこちらからご覧ください。

img/share/bnr_adobe.gif" alt="アドビリーダーダウンロード" /> PDFファイルをご覧いただくには Adobe® Reader® （PDFビューア）が必要です。Adobe® Reader®はアドビシステムズ株式会社から無料ダウンロードできます。

国保の報告業務を効率化する｢国保情報データベース2.0｣

Thu, 14 Feb 2008 10:15:37 +0900

●様式入力の作業を効率化する｢様式入力支援機能｣ ●電子メールによる報告業務を実現する｢メール報告機能｣ ●データチェックの作業も簡単｢報告履歴管理&報告データ比較処理｣ ●共同利用型への移行も可能

さらに使いやすくなった｢国保情報データベース2.0｣

保険者様よりいただいた多くの要望を踏まえ､数々の新機能を追加しました｡国保情報データベースは進化を遂げました｡ ●ユーザ認証を行う｢ログイン機能｣により､第三者による操作を防止します｡ ●｢合併処理機能｣を標準搭載｡市町村合併の対応も可能です｡ ●｢スタンドアロンタイプ｣に加え､保険者様内イントラネットなどを利用し､複数の担当者で作業が行える｢クライアント/サーバタイプ｣もご用意しました｡【利用形態にあわせて選べるシステムタイプ】

※ほかの保険者様とのシステム共同利用と､オンライン報告が行える｢共同利用型｣への移行も可能です｡ ※詳細については､お問い合わせください｡

従来の媒体報告に加え､電子メールを使った報告が可能です｡

これまでの媒体報告のほかに､インターネット接続環境での電子メールによる報告を行うことが可能になりました｡また､様式以外にも本文や添付ファイルの送信が行えますので､さまざまな報告書を送ることができます｡ ●メールによる様式報告ができます｡ ●本文だけでなく､添付ファイルの送付にも対応しています｡

様式入力支援機能を強化することで､入力作業の効率化に貢献します｡

[計算式]､[転記様式]､[チェック内容]を､すべて様式入力画面内に表示することが可能になりました｡ ●[計算式]､[転記様式]､[チェック内容(エキスパートチェック含む)]を画面内に表示します｡ ●[計算式]などで該当する箇所､チェックエラー箇所を色分けして表示します｡

【従来の一括チェック機能も利用可能】個別チェックだけでなく､従来の一括チェック機能も搭載しています｡

報告時データの履歴比較機能で､報告内容と作業中のデータ比較も可能です｡

報告時データを履歴として管理することができますので､再報告が必要になった場合などに､過去の報告内容と現在作業を行っている様式のデータを比較することができます｡ ●報告時データと現データの様式比較が行えます｡

●報告履歴を管理することで､｢誰が｣､｢いつ｣､｢どのような｣作業を行ったのかを確認することができます｡

オプション機能として｢医療費統計システム｣をご用意しました｡

各種医療費統計表の作成機能を標準で装備しました｡議会への報告書､白書､各種報告書作成に役立つ統計表をExcel形式で出力することができます｡ ※詳細については､お問い合わせください｡

国保情報データベース｢使いやすさを第一に､21世紀の保険行政を的確に支援｣

Sat, 26 Jan 2008 16:00:02 +0900

ゼッタテクノロジーの｢国保情報データベース｣は､平成11年度までのDOS版調交システムのデータをすべてスムーズに移行することができます｡もちろん､移行した過去データを参照することも可能です｡国保実態帳票作成にあたり､必要なデータを月報･年報双方から集計することが可能となっていますので、今までの手作業を大幅に簡略化し､国保実態調査票作成業務を強力に支援します｡また、最新のコンピュータ技術を駆使することにより､高機能のチェック機能を付加することが可能となりました｡厚労省殿で定められたチェックの他に､多くの実務者の意見を取りいれたエキスパートチェック機能を搭載しておりますので、従来のWindows版以上に機能を強化し､入力ミスやデータエラーのない報告書の作成を支援します(医療給付費保険者負担額の7割チェック､事業月報･年報間のチェック､事業月報･調整交付金とのチェックなど)｡さらに、チェックエラーとなった項目を瞬時に確認できるよう､チェックエラー項目の強調表示機能を搭載しています｡今後、将来的にはデータ蓄積容量の増大が予想されますが､これに伴うデータバックアップ機能の強化も行いました｡ドライブを指定し､実行ボタンを押すだけのワンタッチ操作で､簡単にデータの待避が行えます｡毎月バックアップをとることにより､｢不測｣の事態が発生しても､容易に前月分までのデータを復旧することができ､当月分のデータ入力だけで済むことになります｡

各保険者による国保報告業務の、さらなる効率化。

旧来のシステムよりも大幅に操作性や処理速度が向上したことにより、各種報告業務にかかる時間の削減、また負担の軽減に貢献をいたします。また、エキスパートチェック・エラー表示機能などの実装によって、より正確な月報・年報の作成を可能にしております。｢国保情報データベース｣を使用することで、各種業務の効率化を図ることが可能です。効率化により生まれた時間を他の業務に割り当てることが可能となり、それにより被保険者に対するサービスの向上に繋げることも可能となります。

ICD－10コードの分類による正確な生活習慣病の現状分析をサポート｡「ICD-10コード・オートコーディング」

Thu, 13 Dec 2007 13:26:43 +0900

各保険者における特定健診等実施計画策定の作業負担を大幅に軽減します！

｢標準的な健診･保健指導プログラム｣では､疾病分類コードICD-10による生活習慣病の現状分析が求められています｡しかし､レセプトに記載された病名をもとにICD-10コードを付与するためには､大変な作業が必要となります｡ゼッタテクノロジーは､レセプトに記載された病名をもとにICD-10コードを自動的にコーディングし､生活習慣病の現状分析に必要となる様式1～3の帳票作成までをサポートする支援サービスを実施いたします｡

こんな悩みを解決します｡

● ICDによる正確な現状分析を行いたい･･･ ● ICDコードをつけておけば､今後のさまざまな医療費分析に活用できるのだが･･･ ●レセプト分析の手作業が大変･･･ ●特定健診等実施計画を作成する時間的余裕がない･･･ ●保健師さんが忙しい･･･

主な特徴

● レセプトの画像データから､ICD-10コードの高精度自動コーディングを行います｡ ● 主病名だけでなく､すべての傷病名を対象として､コード付けを行います｡ ● 摘要欄から生活習慣病に関する処置名（在宅自己注射指導管理料､人工腎臓等）の抽出を行うことができます｡ ● ｢標準的な健診･保健指導プログラム｣で示された様式1､2､3の各帳票出力を行います｡

お問合せは､こちらまで

詳しい説明資料をお送りいたします｡電子メール：ICD@zetta.co.jp 電話：03-5814-2170 担当：社会保障システム事業部中島､山田

フュージョン・ネットワークサービスとゼッタテクノロジー企業向けスカイプ運用ソフト「Officede® for Skype」で業務移管契約締結

Wed, 05 Dec 2007 10:38:01 +0900

フュージョン・ネットワークサービスとゼッタテクノロジー
企業向けスカイプ運用ソフト「Officede® for SkypeTM」で業務移管契約締結
～フュージョンが営業活動を担い、スカイプ利用拡大を加速～

2007年12月5日
フュージョン・ネットワークサービス株式会社
ゼッタテクノロジー株式会社

　「FUSION GOL（フュージョンジーオーエル）」ブランドでISP事業を展開しているフュージョン・ネットワークサービス株式会社（以下 FUSION GOL、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鎌田武志）とゼッタテクノロジー株式会社（以下ゼッタテクノロジー、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾勝弘）は、本日12月5日、企業向けスカイプ運用管理ソフト「Officede for Skype（オフィスデ　フォースカイプ）」の業務移管契約を締結し、2008年1月9日より販売を開始いたします。契約締結により「Officede for Skype」の開発･販売保守業務は、ゼッタテクノロジーからFUSION GOLが引き継ぎ、販売店の開拓を含めた営業活動および開発・保守を行います。「Officede for Skype」は、既に、沖縄県北谷町役場を含む自治体、教育機関、研究開発機関、旅行代理店、小売・製造業などの導入実績があり、通信コストが削減出来た、業務効率が良くなった、コミュニケーションが円滑になったとご評価いただいています。
　インターネットのコミュニケーションソフトウェア「Skype（スカイプ）」は、複雑な設定もなく、Skypeユーザー間の無料音声通話、最大10人までの同時通話の他、チャットやTV通話が行なえるP2P技術を利用したコミュニケーションツールとして、広く世界中で利用されています。一方、情報漏えいやウィルス、スパイウェアからの攻撃によるリスクなどの不安要素を懸念する声もありますが、それを解消し、ビジネス用途でも安心して利用できるソフトウェアとして開発したものが「Officede for Skype」です。
「Officede for Skype」の開発元であるゼッタテクノロジーは、これまで機能強化、拡充するための開発、サポート、販売業務を行ってきましたが、Skypeのローコストなコミュニケーションツールとしての優位性、安全性への理解の高まりとともにユーザーが増大し、サポート、営業力の強化が大きな課題となっていました。また、FUSION GOLは、光接続サービスの積極的な事業拡大とあわせた付加価値となるサービスの拡充を目指しており、「Officede for Skype」を販売店の位置付けから一歩踏み込んだポジションでの事業展開を検討していたことから、両社の利得が一致し、今回の契約締結となったものです。 FUSION GOLでは今後、「Officede for Skype」を含めたSkype関連事業で初年度1億円の売上げを目指しています。【Officede for Skype Ver.2 の概要】　http://officede.net/ ■機能ポリシー機能（一例）：・ファイル送受信の禁止、チャットの禁止設定・管理者が許可したユーザー以外との通話、チャットの禁止など利用者ごとに制御設定　→　ポリシーファイルを不正に変更したり、削除したりするとSkypeを起動できなくなりますログ管理機能：管理者側で、通話やチャットの相手先、時間のログを把握し保管コンタクトの一元管理：利用者はWebブラウザからコンタクト一覧にアクセスし通話やチャットが可能
■提供価格（税別）：スターターパック　30万円（管理コンソール 1ライセンス、クライアント 10ライセンス、Webサーバー 1ライセンス） *　追加クライアント 1万円／ライセンス　　*　初年度は保守料込み
■FUSION GOL [フュージョン・ネットワークサービス株式会社GOL事業本部]について Webソリューションプロバイダーとして次世代を見据えた付加価値の高い各種のインターネットサービス、およびブロードバンドサービスを提供。インターナショナルなスタッフによる技術革新、バイリンガル体制で信頼性の高いISPとして高い支持を得ております。詳細はwww.gol.comをご覧ください。
■ゼッタテクノロジー株式会社ついて官公庁を中心に､民間の中堅･大企業に向けてシステムインテグレーション事業を展開｡超高速多次元集計システム｢Adam-Report｣を中心に､データの入力や収集、集計、統計分析、出力に至るまでトータルなソリューションを実現する｢Adam family｣を独自開発し､システムインテグレータとのアライアンスビジネスを展開しています｡詳細はwww.zetta.co.jpをご覧ください。
■報道関係者および、リリースに関するお問い合わせフュージョン・ネットワークサービス株式会社 GOL事業本部　マーケティング部広報グループ　佐々木洋子 TEL：03-3239-6824 Eメール：pr@fusiongol.com ■「Officede for Skype」のサービス内容に関するお問い合わせフュージョン・ネットワークサービス株式会社 GOL事業本部　営業部 TEL：03-3239-6816 Eメール：Eメール：corpsales@gol.com ※Officedeは、ゼッタテクノロジー株式会社の登録商標です。その他の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します｡

【成功事例】ＪＡ全農とちぎがペーパーレス会議システムを導入

Tue, 21 Aug 2007 20:30:00 +0900

会議の工夫で地球温暖化にストップ！ JA全農とちぎがゼッタテクノロジーのペーパーレス会議システムを導入温室効果ガス削減に貢献する「会議資料のペーパーレス化」に成功

報道関係各位 2007年8月22日ゼッタテクノロジー株式会社

この度、ソフトウェア開発・販売のゼッタテクノロジー株式会社（本社所在地：東京都千代田区神田淡路町、代表取締役社長松尾勝弘）は、栃木県の全国農業協同組合連合会栃木県本部（以下、JA全農とちぎ）に対して、自社が開発･販売するペーパーレス会議ソフト｢ネットプレゼンターPro・議長コンソール｣の導入を行いました｡

ネットプレゼンターProの特長

パソコンを使用した会議でリアルタイムの情報共有を行う、ペーパーレス会議ソフトウェアです。会議参加者が交互に発表者となり、パソコン画面を送りあうことができ、参加者は発表者のプレゼンテーション画面（PowerPointやExcelなどの会議資料）を目の前のパソコンで閲覧することが可能になります。 ＜主な機能＞ ・画面転送：参加者全員が発表者（プレゼンター）の資料を閲覧・アプリケーション共有：発表者と参加者が共有画面を同時操作（共同で資料を作成・編集可能）・マーキング：画面への書き込みが可能

議長コンソール（オプション製品）の特長

会議室のパソコンを議長役のオペレーターが一括管理できます。電源管理から会議資料（電子ファイル）の配布回収まで、一元的に行うことができ、パソコンを使用した会議の運営を強力に支援します。パソコン操作が苦手な発表者がいても、オペレーターが代理で操作することも可能なため安心です。 ＜主な機能＞ ・電源管理・電子データファイル配布・会議室内PC遠隔操作・画面転送指示・会議室内PCモニタリング「ネットプレゼンターPro・議長コンソール」は、従来の紙資料配付での会議において発生していた資源コストと、準備から終了までに至る人的コストの削減を実現します。そして、タイムリーな情報共有と無駄な時間を省いた会議進行で、迅速な意思決定を促進し会議の効率アップを可能にします。また、特別なハードウェアが不要で、ソフトウェアだけでペーパーレス会議を実現できる事が大きな特長です。

JA全農とちぎの導入概要

近年、配布資料の「印刷コスト」「情報共有」「寸前まで資料の変更が可能」「準備の手間が省ける」「紙による情報漏洩の防止」等を利点として、ペーパーレス会議を導入する企業が増えています。社内でのペーパーレス化を阻む原因の一つが社内会議といわれ、大きな会議になればなるほど、数十枚にもおよぶ資料が参加者の数だけ準備され配布されます。その際の紙の消費量は膨大で、資料の作成に要する労力も莫大です。また、環境への取り組みとして、紙の排出を減らすために、ペーパーレス化を推進している自治体や企業も増加しています。特にISO14001環境マネージメントを導入取得している企業にとって、環境負荷を最小限に抑えるためのコピー用紙使用量の削減は大きな課題といえます。 JA全農とちぎでは、経営会議に「ネットプレゼンターPro・議長コンソール」を導入。2007年3月にペーパーレス会議（パソコン28台）の運用を開始しました。また、「ネットプレゼンターPro・議長コンソール」に加え、独自システム環境を構築し、IＴ活用により、煩雑になっていた会議配布資料のペーパーレス化と情報共有化に成功しています。

導入効果

JA全農とちぎはISO14001を取得しており、「ネットプレゼンターPro・議長コンソール」を利用する事で紙の削減にも繋がりました。また、紙のコストだけでなく、コピーや印刷のコスト、資料準備としての人的コストや廃棄コストまでが削減できています。（削減コストは未算出です）

JA全農とちぎ　会社概要/事業内容

全国農業協同組合連合会　栃木県本部〒320-0033　栃木県宇都宮市本町12番11号　　　URL： http://www.tc.zennoh.or.jp/ 農業協同組合（JA）は、農業生産に必要な資材を共同で購入する購買事業や農産物の販売事業などの経済事業、貯金・為替・貸付などの信用事業、生命・建物・自動車などの共済事業まで、幅広い事業展開を行っています。これら地域のJAは、経済・信用・共済の事業区分ごとに、県域ならびに全国域で連合会を組織し、地域のJAと連合会を総称してJAグループと呼ばれています。そのなかで、JA全農は経済事業にかかる連合会組織であり、全国本部と全国36の県本部で構成されています。全国農業協同組合連合会栃木県本部（愛称：JA全農とちぎ）は、平成13年に県域組織である旧JA栃木経済連と、全国域のJA全農が統合し誕生した組織です。 JA全農とちぎは、「生産者と消費者を安心で結ぶ架け橋になります」という経営理念に基づき、平成19年度を初年度とする3か年計画を樹立し、現在、「安全で新鮮な国産農畜産物を消費者にお届けする」事業をすすめています。

ゼッタテクノロジーの取り組み

「ネットプレゼンターPro・議長コンソール」は、ペーパーレス会議を実現し、会議に関わる膨大な労力やコストの削減を実現します。また、ペーパーレス化の推進は、現在、深刻な問題となっている地球温暖化の防止対策にも役立ちます。ゼッタテクノロジーは､「ペーパーレス会議システムが環境にも最適なシステムである」という考えのもと、「ネットプレゼンターPro・議長コンソール」の普及を推進、自治体や民間企業への利用形態の拡大を図り、より良い社会の構築に貢献して参ります。 ■ネットプレゼンターPro・議長コンソールご紹介ホームページ http://www.zetta.co.jp/products/net_presenter_pro/ ■JAとちぎ導入事例のご紹介ホームページ http://www.zetta.co.jp/solution/conference/casestudy/000384.shtml ■温室効果ガス削減に効果！ペーパーレス会議で実現する環境対策 http://www.zetta.co.jp/solution/conference/approach/000379.shtml

ゼッタテクノロジーの特長

ゼッタテクノロジーは､官公庁を中心に､民間の中堅･大企業に向けてシステムインテグレーション事業を展開している企業です｡超高速多次元集計システム｢Adam-Report｣を中心に､データの入力や収集、集計、統計分析、出力に至るまでトータルソリューションを実現する｢Adam family｣という製品群を独自開発し､システムインテグレータとのアライアンスビジネスを行い､官公庁､民間における情報化に貢献している企業です｡

ゼッタテクノロジー株式会社（旧社名：株式会社ディアイエス）について

所在地：〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-2-3 　　　　　損保ジャパン神田淡路町ビル代表者：代表取締役社長　松尾勝弘(まつおかつひろ) 設　　立： 1981年(昭和56年)12月16日事業内容：　・コアテクノロジーの研究開発　　　多次元集計データベース、クロス集計レポーティングシステム、　　　入出力システム開発支援ツール、電子報告業務管理システム、　　　リモートコントロールテクノロジー、全文検索テクノロジー　・ソリューションビジネス　　　[公共事業]官公庁・自治体における各種システム受託開発、　　　　　　　　アライアンスによるシステムインテグレーション、　　　　　　　　電子政府・電子自体関連システム/保険業務電子化関連　　　　　　　　システム/電子医療関連システムに対する各ソリューション　　　[民間事業]業界・業種別業務システムに対するソリューション、　　　　　　　　コアテクノロジーのOEM提供　　　[教育事業]情報教育関連システム、生涯学習関連システム、　　　　　　　　インターネットを使った通信教育システムに対する各ソリューション U　R　L ： http://www.zetta.co.jp/

本件に関するお問い合わせ

●読者からのお問い合せ ゼッタテクノロジー株式会社 e-エンタープライズ本部住所：東京都千代田区神田淡路町1-2-3 電話： 03-5209-6535 FAX ： 03-5209-6524 mail： e-support@zetta.co.jp ●プレスリリースに関するお問い合わせ ゼッタテクノロジー株式会社 e-エンタープライズ本部　広報担当：原住所：東京都千代田区神田淡路町1-2-3 Tel ： 03-5209-6535 Fax ： 03-5209-6524 mail： e-support@zetta.co.jp

顧客のニーズを分析する環境を実現したのは『Adam-Olap for Excel』 - 事例紹介：株式会社ドクターシーラボ社

Mon, 26 Mar 2007 16:00:10 +0900

株式会社ドクターシーラボ社は､｢肌トラブルに悩むすべての人々を救う｣という企業理念に基き､社内で蓄積されているお客様の情報を活用し､お客様のニーズにマッチした商品開発､情報提供を行うべく､マーケティング部門でMicrosoft® Excelを使った集計･分析を開始｡しかし､膨大な量のデータを取り扱うため､処理時間の増加と､分析者への負荷が大きくなることが悩みの種に｡こうした中､全社的に共有できる情報系の仕組みとしてCRMの導入の企画･検討を開始｡このときの導入目的として｢全社員がマーケターになる｣を掲げ､全社員が数字を通して色々な切り口からお客様のことが見つめられ､使いやすいシステムを作るためのツールを選定することに｡エンドユーザの要望を実現するツールとして｢Adam-Olap for Excel｣の導入を決定｡全社員のコミュニケーションの基盤として､Excelベースで誰もが簡単に使える｢Adam-Olap for Excel｣で集計した分析表を元に､現場での部門を越えた議論が活発になり､迅速な商品開発やプロモーション展開が可能になったという｡

全社員をマーケターにするため､全社的に利用できる顧客分析システムを構築

各チャネルによる販売においては､お客様の購買状況などからニーズを分析し､製品開発やプロモーション活動を行うことが重要であるということからマーケティング部門では､情報システム部門に基幹系システムからのRAWデータの抽出を依頼し､入手したRAWデータを手作業による集計分析を行っていたが､作業負荷が非常におおきかった｡また､購買状況などの定量的な情報がないために抽象的な議論になり､社員間の合意形成に時間がかかることがあった｡そこで､｢全社員をマーケターにする｣という目標のもと､お客様の声に耳を傾けより良いものを提供するために数字を見るという文化を根付かせ､社員一人ひとりがお客様とダイレクトにつながっている情報を活かし､お客様のニーズにスピーディに応えるための全社的な顧客分析システムの構築のプロジェクトが実施された｡

誰もが使える操作性､RAWデータが短時間で見られるのは『Adam-Olap for Excel』

利用者からの要望は､ ①RAWデータが見られること ②分析の思考を妨げない誰もが使える操作性 ③定型帳票を利用する際のスピードが速いことであった｡コスト面からCRMパッケージの導入も検討されたが､開発コスト面を考慮し､エンドユーザの利便性を最優先するということで､OLAPツールを使ったシステム開発に決定｡｢独自の勝てる仕組みを作るという信念を曲げたくなかった｣(瀬谷副部長)｡ツール選定は､各メーカのツールを実際に使い比較し､｢処理の速さとRAWデータまで見ることができる｣ということで､Adam-Olap for Excelを全社的に利用するシステムのツールとして採用し､複雑な分析を要する部門のシステムは他社のツールを併用することに決定｡｢プロジェクトが解散した後も組織の中で継続的に使われるように､企業文化として定着させるため､教育をしていくことが必要です｣(勝田部長)｡導入段階の研修では､具体的な課題について教材を元に操作教育を行っているという｡

共通の目標に向う企業文化が生まれ､数字を根拠にした活発なコミュニケーションが定着

｢中途採用の社員が多く､一人ひとりの文化に違いがあり共通言語が無かったのですが､数字を根拠としたコミュニケーションを行うことで部門横断・階層横断の整合性が取れるようになりました｡しかも目標が共通化でき､共通のゴールに向かう企業文化ができてきましたね｣(神戸執行役員)｡確固たる事実の数字による一体感が生まれ､コミュニケーションを活発にしたのは､コミュニケーションに必要な数字を根拠とする資料を誰でもスピーディに作り出せるAdam-Olap for Excelの最大の効果であると言える｡｢Excelのアドインで使えるということで､使い勝手がよく非常に好評で､ドリルスルーを行う頻度が高く､最初に出てきた一枚目の資料だけでは納得しなくて､必ず掘り下げていくんですよね｣(瀬谷副部長)｡定型帳票の利用を前提とした利用者も､自分が主張したい内容については､分析を行って資料をまとめるという企業文化が根付いてきたのもAdam-Olap for Excelの卓越した操作性によるところが大きいと言えるだろう｡

HARP構想における電子自治体の構築｡電子自治体共通基盤モデルの構築にAdam familyが協力！ - 事例紹介：株式会社HARP

Mon, 26 Mar 2007 16:00:02 +0900

政府のe-Japan計画のもと電子自治体基盤である電子申請受付システムは都道府県ごとに構築されています｡北海道では北海道電子自治体共同運営協議会が主体となり､第3セクター株式会社HARP(以下､HARP社)と連携しながらASP共同アウトソーシングモデルとして｢HARP構想｣を推進してきました｡ HARP社では､電子自治体構築で核となる電子帳票作成ツールを探していたところ､弊社のAdam-Entryに行き当たったという｡帳票の作成やXMLデータの作成が容易であること､Adam-Entryからの様々なファイルへの変換に惹かれた｡またAdam-EntryはAdam familyというシリーズで構成されいてるため､各所にAdamを散らすことでシステム同士の連携が容易になりシステム構築の工程が大幅に省略されました｡今後は､北海道で成功したシステムモデルを全国へ展開していく計画をしています｡

大量の紙からの､電子帳票化の作業効率化｡入力したデータをXMLデータの形で活用していきたい

HARP社の構築するシステムには､帳票の作成の容易さ､XMLファイルでのデータの管理方法の利便性などから､ゼッタテクノロジーの様式開発ツール･XMLデータ作成システムを導入し､電子帳票化に対する作業の効率化を実現｡また､入力したーデータをXMLデータの形で活用できることも､大きなメリットとなっています｡

電子帳票作成の容易さと､Adam-Entryで得られるXMLデータの利活用の利便性

他社と比較しXMLデータの作成がとても容易であること｡帳票作成の容易性とAdam-Entryファイルからのファイル転換､W3Cの規格にあったXMLが作成できること｡そして何よりも純日本製という安心感があった｡

帳票の新規作成の容易さだけでなく､法令変更時のカスタマイズ時にも帳票修正が容易だと気づいた｡

Adam-Entryは､新規帳票作成の容易さもさることながら､紙媒体を変換することで紙のイメージに近い帳票を作成することも可能であった｡また､法令が変更されたときに大量の帳票修正も発生するが､Adam-Entryであれば原本をファイル形式で保存･修正を行えるので､様式変更も容易に行え大幅にコスト削減につながることがわかった｡

企業価値を創出し､ビジネスイノベーションを実現するデータ分析ソリューション｡「Adam family」

Mon, 26 Mar 2007 16:00:00 +0900

めまぐるしく変化するビジネスシーンの顧客ニーズや市場動向に対して､企業活動に関わるデータを集計･分析し､迅速な意思決定を実現するビジネスインテリジェンス(以下､BI)に対する期待は､年々高まりを見せております｡しかし､ビジネスインテリジェンスを実現するツールへの期待が高まる一方､投資効果がどれくらいあるのかが不明瞭で､導入の検討段階のプロセスから､導入のプロセスに踏み切れない企業様が多いかと思われます｡ゼッタテクノロジーでは､大量データの高速集計処理技術を持つ｢Adam-Report｣を中核として製品構成されているAdam familyを使ったBIツールのシステム構築をご提案いたします｡国や地方自治体､大規模な企業様などの集計･統計分析システムにおいて25年間以上の導入稼動実績を持つAdam familyは､様々な分野における集計業務に最適なソリューションを提供いたします｡

BIツールの導入課題は､｢分析関する専門知識の不足｣と｢ツールのサポート体制｣

BIツールの導入を検討する際､価格や操作性などが懸案事項となる傾向にあるといわれていますが､それ以上に最も問題となるのが､実際にツールを利用して分析を行う人が､統計分析に関する専門知識やノウハウが不足していることが上げられています｡つまり､どんなに優れたツールを使ってシステムを構築したとしても､統計分析のノウハウがなく､ツールを使いきれないために､｢導入による投資効果が感じられない｣､｢期待した迅速な意思決定がなされていない｣という結果が出てくる大きな要因になっています｡また､ツールのほとんどが海外製品であり､ツールの導入やシステムのカスタマイズなどにおいても､迅速なサポートを受けられないケースも､まれに見られ､そういった要因により､BIツールへの期待の高まりと同時に、導入への不安もあるのではないでしょうか｡

"コアテクノロジー"＋"コアインテリジェンス"によるBIのご提案

BIによる迅速な意思決定を実現するには､まずはじめに集計や統計分析に関する専門知識を､導入企業様の利用部門の方が身につけることが成功の鍵といえます｡ゼッタテクノロジーは､大量データの集計分析の要求にこれまで応えるツールやシステム構築を行うとともに､集計や統計分析に関するノウハウ､つまり"コアインテリジェンス"を持つ企業です｡お客様の視点に立ち､BIによってどのような意思決定の指標を求めているのかを伺いながら､これまで培ってきたノウハウと､テクノロジーを組み合わせた最適かつ最高レベルのデータ分析のソリューションをお客様にご提供いたします｡また､Adam familyは､純国産製品｡しかもこれまでの大規模なシステムへの導入実績は､製品の信頼性だけでなく､決め細やかなサポート体制によって実現してきたものです｡今後も､お客様に満足のいただけるBIソリューションをご提供してまいります｡

お客様企業の成長をお手伝いできるようご提案してまいります

大量のデータを超高速多次元クロス集計する｢Adam-Report｣､ビジネスシーンで使い慣れたMicrosoft® Excel上でOLAPによるデータ分析が行える｢Adam-Olap for Excel｣をご利用いただくことにより､短時間かつ直感的な操作によるOLAP分析が行える環境を提供します｡流通､小売業から通販､金融といった､様々な業界､分野におけるデータ分析のニーズに応えられるコアインテリジェンスとコアテクノロジーをご活用いただくことで､様々な情報源となるデータから､様々な分析や傾向を見ることができ､迅速な意思決定を支援するBIツールとして利用し､お客様の企業の永続的な発展のお手伝いができるようご提案してまいります｡

退職者医療制度における煩雑な事務作業を軽減。「振替整理システム」

Fri, 02 Mar 2007 11:04:27 +0900

昨今では､人口の高齢化や団塊の世代の退職等の影響を受け､被用者保険から国民健康保険制度へ加入する人や､退職者医療制度へ加入する人は増え続けています｡それに伴い､各保険者の事務的な負担も増加の一途を辿っています｡それ以外にも､国民健康保険の財政悪化が近年重要な懸念事項となっています｡これらに対する対策の一環として､適正な退職者振替整理を行うことで､医療費負担の公正化を図ることができ､国保医療費の適正化にも繋がります｡また､そのための国や県からの指導･監査も近年増加しております｡

手作業､手作業､また手作業｡とにかく事務処理が煩雑･･･｡

例えば､とある方が｢退職者医療制度｣の対象者であるという自覚がないまま､ある程度の期間を過ごした後に届出を行った場合､最高で5年間を遡って過去のレセプトを検索し､被用者保険に振り替えるという処理を行わなければなりません｡これは現在､大半の保険者においては大量の紙ファイルを点検し､たった1名の方のレセプトを探し出すという作業を行っています｡当然､その後必要となる遡及処理から振替整理簿の作成まで､全て保険者の担当者様が行うのです｡また､平成15年4月より､｢退職者医療制度｣該当者の自己負担率が2割から3割になったことは皆様の記憶にも新しいかと思います｡すなわち該当者にとっては､保険者への申請をしようとしまいと､自己負担率は変わらないということになります｡このため､ただでさえあまり知られていない｢退職者医療制度｣における､退職者本人からの届出がますます少なくなってきています｡いくら保険者は､届出がなくとも｢退職者医療制度｣該当者の異動処理を行うことが可能であるとはいえ､届出が少なくなった分､保険者の手間が増加していることは容易に想像されます｡

国民健康保険事務支援システム [振替整理システム]

上記で挙げたような､保険者における負担を軽減するために当社が提案するシステム､それが『国民健康保険事務支援システム [振替整理システム]』です｡必要なデータ(レセプトデータや被保険者マスタデータ)をご用意していただき､後は画面上での直感的な操作を行っていただくだけで､該当者の遡及処理や振替整理簿や年報G表など必要帳票の出力を行うことができます｡また､帳票の二次加工や､対象項目(例えば点数や点数表の区分等)を選択してデータの抽出を行うといったことも可能となっておりますので､振替整理事務だけでなく､その他様々な場面でご活用いただくことが可能です｡

振替整理事務における担当者様の負荷を軽減､かつ正確な処理が可能となります｡

振替整理システムの導入により､必要なデータを投入していただくだけで遡及処理までが自動で行われますので､当然ながら一枚一枚の紙レセプトを確認する手間などは必要なくなります｡その後の帳票作成におきましても､投入されたデータから出力したい帳票をボタンで選択していただくだけですので､当該作業にかかる時間は大幅に短縮されます｡また､被保険者データの一元管理や該当レセプトの検索等､保険者様において有効活用いただける機能も実装しております｡当システムをご利用いただくことで､保険者における担当者様の負荷軽減はもちろん､各種事務にかかる時間の削減が可能となり､その結果より充実した住民サービスを実施することが可能になります｡また､正確な振替整理業務の実施により､国保医療費の適正化に貢献することも可能となるのです｡

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