産業の成長とともに、
監督の目が厳しくなる
"医療・福祉・介護関連産業"
介護保険法の改正により労基法違反等で
介護保険指定取り消し要件に
介護サービス事業者の労働法規の遵守の徹底が必要
平成22年4月施行の介護保険法から、介護サービス事業者の 労働法規の遵守の徹底が盛り込まれ、労働法規違反で罰金刑を受けた事業者は、 管轄の自治体から指定拒否及び指定取り消しを受けることになります。 残業や保険、年金に関する労働法規の遵守はもちろんですが、職員に対する安全衛生教育を 実施を怠らないことが重要になります。
今後５年間、労働局からの重点査察対象
となる医療・福祉・介護関連産業
平成25年4月より｢第12次労働災害防止計画｣がスタート
厚生労働省は、｢第12次労働災害防止計画｣において、医療・介護関連産業を 重点業種とし、労災認定件数が増加している 精神障害を防止するため、平成29年までに メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業者の割合を80％以上 をめざし、労働者自身によるセルフケアの促進、事業者による管理監督者と 労働者への教育研修・情報提供の推進を図ることを掲げています。
※労働労働安全衛生法 第六十九条
事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康保持増進を
図るため、必要な措置を継続的かつ計画に講ずるよう努めなければならない。
最悪の事態にならないためには
年間自殺者総数は３万人以上で推移。精神障害等による労災認定件数も年々増加傾向。
医療・福祉・介護関連産業の事業主として日頃から。
職員が安心して働ける環境づくりの取り組みを。
高齢化社会においては、もっとも重要な役割を果たす介護関連産業は、関連省庁、自治体からの期待も大きく、 働きやすい職場の環境づくりと職員の健康面での配慮が大事なります。 ※安全配慮義務違反＝労働安全衛生法を遵守していない。
[具体的な対策のポイント]まずは健康教育の実施から
１．健康診断と就労判定：
法廷検診に対する就労判定・事後指導・各種措置
２．過重労働者対策：
産業医の設置(医師との面談)・衛生管理者設置
３．メンタルヘルス対策：
ストレスチェック及び健康教育の実施
医療・福祉・介護関係従事者に起こりがちな
うつ病発症リスクの軽減とストレス耐性強化
厚生労働省認可団体認定のカリキュラムを導入し、演習を中心に受け身ではなく参加型の研修により、学んだ内容を業務にすぐに反映ができ、円滑な業務体制ならびに人間関係を構築することができる研修です。
職員のストレス耐性、およびコミュニケーション能力の強化を図り、離職率の低下・施設環境の改善・利用者満足度の向上の土台を作ります。
臨床心理士や産業カウンセラー等の研修経験や実務経験の豊富な講師が研修を行います。
研修の特徴
受講者個人に対して公的な受講修了証を発行
厚生労働省認可団体｢財団法人 職業技能振興会｣から、公的認証を
取得しており、修了証が発行されます。
メンタルヘルスに関する知識を持つ多彩な講師
臨床心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラーなど、研修経験
豊富な講師を３０名以上が研修をサポートしています。
キャリア形成促進助成金に対応した教育プログラム
正規雇用労働者対象の｢キャリア形成促進助成金｣、非正規雇用労働者対象の｢キャリアアップ助成金(人材育成コース)｣を活用することで、少ない負担で受講することができます。
【支給される助成金(一人当たり)】
・正規雇用労働者：経費の1/2
・非正規雇用労働者：10万円
※申請書類の準備・申請は、提携をしている社労士が対応いたします。
スケジュール
研修の概要
セルフケアの基本
【ねらい】高ストレス状態で働く介護従事者がセルフケアの重要性と方法を理解する
【概 要】認知的マネジメント・筋弛緩法 など
自分を知ることで対人関係を円滑にする
【ねらい】職場での人間関係を円滑にする
【概 要】エゴグラムの実施とフィードバック・利用者の不安の表出と軽減 など
うつ病・バーンアウト（燃え尽き症候群）について
【ねらい】精神的な不適応状態を予防する
【概 要】バーンアウトについて・様々な精神疾患の予防と対策・呼吸法① など。
セルフリラクゼーション
【ねらい】いつでもどこでも一人でできるリラクセーション方法の習得
【概 要】自身に陥りやすい思考パターンの振返り・動作を用いたリラクセーション技法など
未来を担う若手職員の方から、管理職の方まで対応可能なプログラムをご用意しております。
コース名：メンタルヘルスケア研修
| 研修日数 | ： | 全7回 |
| 人 数 | ： | 20名より |
| 費 用 | ： | 1名様あたり200,000円(税込) ※研修実施料(講師費用)、講師移動交通費、テキスト代含む |
費用シミュレーション
| 受講人数 | 費用(税込) | 奨励金受給予定額 |
|---|---|---|
| 20名 | 4,000,000円 | (4,000,000円) |
| 50名 | 10,000,000円 | (5,000,000円) |
| 60名 | 12,000,000円 | (5,000,000円) |
※研修費用は､初回は研修日の1週間前までの入金となります｡
※本研修は助成金を保証する企画ではございません｡
あらかじめご了承ください｡
労働者に対して職業訓練(Off-JT)を行った場合、訓練に要した費用の一部を支給する助成金制度です。
| 助成金名 |
政策課題対応型訓練 (成長分野等人材育成コース) |
キャリアアップ助成金 (人材育成コース) |
|---|---|---|
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正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 |
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事業主が負担した訓練費用を、1訓練コースにつき |
非正規雇用者に対して事業主が負担した訓練費用を、 |
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健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主 |
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※医療・福祉・介護関連の主なもの
実際の損害賠償事例
| 判例年月 | 顧客総額 | 原因 |
|---|---|---|
| 2012/1 | 7,000万円 | 長時間労働が原因でうつ病発症後自殺 |
| 2010/1 | 6,500万円 | 長時間労働が原因でうつ病発症後自殺 |
| 2010/3 | 700万円 | 過労によるうつ病が原因で自殺 |
| 2010/1 | 8,590万円 | 長時間労働が原因でうつ病発症後自殺 |
| 2007/5 | 7,873万円 | 長時間拘束による過労と精神的緊張により自殺 |
| 2004/9 | 1,500万円 | 先輩からのいじめによる自殺 |
精神障害の請求件数の多い業種(中分類・上位15業種)
| 業種(大分類) | 業種(中分類) | 請求件数 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 医療、福祉 | 社会保険・社会福祉・介護事業 | 111 |
| 2 | 医療、福祉 | 医療業 | 87 |
| 3 | サービス業(他に分類されないもの) | その他の事業サービス業 | 74 |
| 4 | 運輸業、郵便業 | 道路貨物運送業 | 49 |
| 5 | 卸売業・小売業 | その他の小売業 | 45 |
| 6 | 情報通信業 | 情報サービス業 | 44 |
| 7 | 卸売業・小売業 | 各種商品小売業 | 42 |
| 8 | 宿泊業、飲食サービス業 | 飲食店 | 37 |
| 9 | 製造業 | 輸送用機械器具製造業 | 36 |
| 10 | 運輸業、郵便業 | 道路旅客運送業 | 30 |
| 11 | 教育、学習支援業 | 学校教育 | 29 |
| 12 | 製造業 | 電気機械器具製造業 | 27 |
| 12 | 学術研究、専門・技術サービス業 | 専門サービス業(他に分類されないもの) | 27 |
| 14 | サービス業(他に分類されないもの) | 職業紹介・労働者派遣業 | 24 |
| 15 | 製造業 | 金属製品製造業 | 23 |
| 15 | 金融業、保険業 | 保険業(保険媒介代理業、保険サービス) | 23 |
※出典：厚生労働省【平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ】
自殺した労働者数の推移
精神障害等による労災認定件数
