医療制度に対する取り組み｜社会保障

ジェネリック医薬品利用促進

Wed, 14 Jul 2010 15:40:54 +0900

ジェネリック医薬品を取り巻く環境

医療費が増大傾向にある昨今。その抑制策として国はジェネリック医薬品の利用促進を推進しています。

◆医療費に占める薬剤費の割合 21.7%(平成18年度)
◆後発医薬品割合（全国平均）18.3%(数量ベースH21年4月分)
◆厚生労働省は、平成24年度までに30%の利用率達成を目標化しています。
◆現在実施されている主な取り組み
-『ジェネリック利用　希望カード』の配布
-『ジェネリック利用効果額（差額）通知書』の発行

『ジェネリック医薬品利用効果額通知書』対応、発行の問題点

◆システム構築や運用コストが高額になっていませんか？
◆情報漏洩などセキュリティー・リスクに不安はありませんか？
◆差額通知は受診者（投薬があった人）全員に発行していませんか？
◆通知書発行のみで“対策”が終わっていませんか？

などなど

ジェネリック・ソリューション、ゼッタテクノロジーの提案

はじめは、利用状況の”見える化”から
利用実態とは被保険者毎の薬剤費やジェネリック利用による効果額把握だけではありません。利用状況の正確な把握が第一歩と考えます。

既存の調剤電子レセプト・データによる“見える化”
あくまでも目安とならざるを得ない効果額把握。そのために余分な手間やコストの負担を増やすべきではないと考えます。

どこに働き掛けが必要なのか“見える化”されたデータで明らかにする
薬剤、疾患、医療機関、調剤薬局、、、様々な観点から状況を分析。働き掛けるべきポイントを探れる柔軟な分析システムを提供します。

期待効果の高いﾀｰｹﾞｯﾄを絞り込んでﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ、効果的な働きかけ
1) 医療機関への情報提供、ランキング通知など
2) 調剤薬局への情報提供、被保険者向け推奨活動の強化
3) 特定の対象被保険者にのみ『効果額通知書』発行

対象者の分析・特定で、闇雲な（受診者への全件）発行に差を付ける
1) 的確な対象を抽出したアプローチ
2) ジェネリック医薬品の利用率と薬剤費の削減効果を高める
3) 郵送料、発行手数料などの削減

次のアクションにつなげ、単なる“通知”に終わらせない仕組み
例えば. 被保険者には効果額通知に希望カードを併載して配布する、など

モニタリング、シミュレーション分析で強化活動のポイントを抽出
一度の施策で十分な効果が得られるものではありません。
高利用率、利用意識の維持が重要であり、そのためには継続的な推進活動が大切だと考えます。

システム概要はこちら

■製品仕様、及び帳票サンプル

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ジェネリック医薬品利用促進-システム概要

Wed, 14 Jul 2010 15:37:01 +0900

システムの特長

◆万全のセキュリティー対策で、情報漏洩リスクを削減
◆既にある調剤電子レセプトデータのみが情報源
◆常に最新の医薬品マスター（全ての薬剤を対象として公平性を確保）
◆分析も書類発行も、いつでも、何度でも自由に実行可能
◆分析結果、帳票は全てExcel出力。報告書、議会資料などへそのまま二次利用可
◆導入～利用開始までを短期間で実現
　　（A県様の場合、3週間ほどで構築完了。一ヶ月足らずで効果額通知発行を開始）
◆請負型サービスではないのでコストが低い
◆効果的な分析パターンや分析方法などのサポートを充実化

導入実績

効果額通知を実施した国保保険者様のうち、２３団体様が弊社システムをご利用中です。
(2010.5.20現在)

1) 導入済み	国民健康保険団体連合会様	・・・ 5県
	保険者様	・・・ 6市区町村、団体
2) 導入検討中	数の国保連合会様、保険者様
3) お問い合わせ	多数頂いております

提供機能

1) 医薬品マスタ管理
2) レセプトデータ取り込み
3) 保険者指定集計（個別集計：若人・退職・老人・後期、または一括集計）
4) 削減効果額算定
5) 利用効果測定帳票作成
6) 健康指導等、参考資料作成
ほか

出力帳票

1) 実態把握(その1)	a) 医薬品利用実態調査現状把握結果表	(帳票1)
	b) 医療機関別ジェネリック医薬品利用率一覧表
2) 分析・シミュレーション	c) 医薬品効果額ランキング表
	d) 医療機関別薬剤費対比一覧表　（ジェネリック医薬品効果額一覧表）	(帳票2)
	e) 医療機関別ジェネリック医薬品推奨リスト
3) 実態把握(その２)	f) 個人別投薬履歴情報リスト	(帳票3)
	g) 禁忌薬服用対象者リスト
	h) 重複投与対象者リスト
4) 施策・対策アクション	i) ジェネリック利用差額通知書	(帳票4)

クリックすると拡大イメージがご覧になれます。

(帳票1)

(帳票2)

(帳票3)

(帳票4)

※書式レイアウト、印字文等はカスタマイズ可能です。

システム構成

概要図

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動作環境

項目区分	必要スペック
OS	Microsoft Windows XP SP3 Microsoft Windows Vista Microsoft Windows7 (32bit版対応のみとなります。)※1
CPU	Intel Xeon 1.6GHz以上 (Intel Xeon 2.33GHz以上を推奨)
メモリ	2GB以上 (4GB以上を推奨)
HDD	80GB以上 (120GB以上を推奨/OS、DB、ソフトウェア領域で16GB使用）※2
ディスク・ドライブ	CD-ROMを認識できるドライブ (別途外部データを受け取る際に対応ドライブ等が必要な場合があります。)
DB	Microsoft SQL Server 2005 Standard Edition,32-bitServer License(5CAL)　※3 Microsoft SQL Server 2008 Standard Edition,32-bitServer License(5CAL)　※3
ソフトウェア	Microsoft Excel2003 もしくはMicrosoft Excel2007(セキュリティ更新プログラムKB958437の適用が必要です) Microsoft .NET Framework 2.0必須(Windows Vista以降のOSには含まれています。)

※1 大規模保険者様（被保険者10万人前後）についてはServerOSが必要になる場合がございます。別途、ご相談ください。

※2 ディスク容量についてはCドライブを一時的に使用します。Cドライブに余裕を持った空き容量があることを推奨します。

※3 DBのSQL Serverは、経年的データ蓄積と処理を想定して採用予定です。他のエディションについては別途ご相談ください。最新のサービスパックが適用されていることを推奨いたします。

お客様の声

A県国保連合会様
短期間でシステム構築から差額通知書発行までができたことは多忙な現場にとってとても助かりました。

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■製品仕様、及び帳票サンプル

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高額介護合算療養費支給　保険者窓口支援システム

Tue, 09 Feb 2010 10:00:00 +0900

医療保険及び介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になる場合、この負担を軽減する仕組みが新たに設けられました。この度、標準システムとスムーズな連携を実現することにより、迅速かつ強力な窓口業務を支援するシステムをご案内致します。また、本システムで搭載している機能は、実際に利用されるご担当者様からのご要望を多く取り入れ、お客様の視点でより使い易く、そして何よりも窓口業務の軽減をモットーに開発して参りました。

【１】窓口業務支援

支給申請から支払消込まで、スピーディな窓口業務をサポートします。

申請者情報を検索するだけで、煩わしい支給申請を選択方式で入力することができ、スピーディな窓口申請が実現します。
算定期間内における高額療養費の即時計算により、オンラインによる自己負担額の即時計算が実現します。
支給申請時に高額介護合算療養費の仮算定が行えます。
勧奨状照会機能により、勧奨状に対するスムーズな問合せ対応が実現します。
市町村合併にも対応しています。

【２】各種帳票印刷

勧奨状から月報参考資料まで一連の帳票をサポートしています。

勧奨状
国保自己負担額補正対象一覧表
高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
国民健康保険（組合）自己負担額証明書
高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票
高額介護合算療養費等支給（不支給）決定通知書
口座振替依頼書
事業状況報告参考資料

【３】標準システム連携

インターフェースは、標準システムのレイアウトに準拠しています。標準システムとシームレスな連携を実現することにより、短期間による導入が可能となります。

【４】データ一元管理

保険者窓口端末は、ブラウザさえあれば問題ありません。窓口支援サーバに全データが一元管理されるため、バックアップやシステム更新等の保守に係る負担は、ほとんどありません。

お問い合わせ先

営業部　社会保障グループ
高額介護保険者窓口支援システム担当まで
E-mail：solution_sales@zetta.co.jp

ジェネリック医薬品利用促進ソリューションシステム

Wed, 11 Nov 2009 18:31:55 +0900

医療費適正化の流れの中、生活習慣病対策と並行して医療費抑制と削減に直接寄与すると思われているジェネリック医薬品の利用促進が挙げられています｡このたび弊社では、現状の調剤費、ジェネリック医薬品の利用率、利用額を算出し、ジェネリック医薬品への代替後にどれくらいの効果額が得られるかを都道府県全体、または市町村別、団体別、医療機関別、調剤薬局別に集計し、実態把握から政策立案までの各種集計・分析ソリューションを提供いたします。また｢ジェネリック医薬品促進通知書｣に関しては複数の抽出条件から対象者を絞り込み、被保険者に対して通知することが可能です。 ■システム内容はこちら ■システムの概要はこちら ■製品仕様、及び帳票サンプルダウンロードはこちらから↓↓

＜システムに関するお問い合わせ＞ゼッタテクノロジー株式会社ジェネリックソリューション担当　 TEL：03-5814-2170 E-mail：GS@zetta.co.jp

国保の報告業務を効率化する｢国保情報データベース2.0｣

Thu, 14 Feb 2008 10:15:37 +0900

●様式入力の作業を効率化する｢様式入力支援機能｣ ●電子メールによる報告業務を実現する｢メール報告機能｣ ●データチェックの作業も簡単｢報告履歴管理&報告データ比較処理｣ ●共同利用型への移行も可能

さらに使いやすくなった｢国保情報データベース2.0｣

保険者様よりいただいた多くの要望を踏まえ､数々の新機能を追加し国保情報データベースは進化を遂げました｡ ●ユーザ認証を行う｢ログイン機能｣により､第三者による操作を防止します｡ ●｢合併処理機能｣を標準搭載｡市町村合併の対応も可能です｡【利用形態にあわせて選べるシステムタイプ】

※ほかの保険者様とのシステム共同利用と､オンライン報告が行える｢共同利用型｣への移行も可能です｡ ※詳細については､お問い合わせください｡

従来の媒体報告に加え､電子メールを使った報告が可能です｡

これまでの媒体報告のほかに､インターネット接続環境での電子メールによる報告を行うことが可能になりました｡また､様式以外にも本文や添付ファイルの送信が行えますので､さまざまな報告書を送ることができます｡ ●メールによる様式報告ができます｡ ●本文だけでなく､添付ファイルの送付にも対応しています｡

様式入力支援機能を強化することで､入力作業の効率化に貢献します｡

[計算式]､[転記様式]､[チェック内容]を､すべて様式入力画面内に表示することが可能になりました｡ ●[計算式]､[転記様式]､[チェック内容(エキスパートチェック含む)]を画面内に表示します｡ ●[計算式]などで該当する箇所､チェックエラー箇所を色分けして表示します｡

【従来の一括チェック機能も利用可能】個別チェックだけでなく､従来の一括チェック機能も搭載しています｡

報告時データの履歴比較機能で､報告内容と作業中のデータ比較も可能です｡

報告時データを履歴として管理することができますので､再報告が必要になった場合などに､過去の報告内容と現在作業を行っている様式のデータを比較することができます｡ ●報告時データと現データの様式比較が行えます｡

●報告履歴を管理することで､｢誰が｣､｢いつ｣､｢どのような｣作業を行ったのかを確認することができます｡

オプション機能として｢医療費統計システム｣をご用意しました｡

各種医療費統計表の作成機能を標準で装備しました｡議会への報告書､白書､各種報告書作成に役立つ統計表をExcel形式で出力することができます｡ ※詳細については､お問い合わせください｡

ICD－10コードの分類による正確な生活習慣病の現状分析をサポート｡「ICD-10コード・オートコーディング」

Thu, 13 Dec 2007 13:26:43 +0900

各保険者における特定健診等実施計画策定の作業負担を大幅に軽減します！

｢標準的な健診･保健指導プログラム｣では､疾病分類コードICD-10による生活習慣病の現状分析が求められています｡しかし､レセプトに記載された病名をもとにICD-10コードを付与するためには､大変な作業が必要となります｡ゼッタテクノロジーは､レセプトに記載された病名をもとにICD-10コードを自動的にコーディングし､生活習慣病の現状分析に必要となる様式1～3の帳票作成までをサポートする支援サービスを実施いたします｡

こんな悩みを解決します｡

● ICDによる正確な現状分析を行いたい･･･ ● ICDコードをつけておけば､今後のさまざまな医療費分析に活用できるのだが･･･ ●レセプト分析の手作業が大変･･･ ●特定健診等実施計画を作成する時間的余裕がない･･･ ●保健師さんが忙しい･･･

主な特徴

● レセプトの画像データから､ICD-10コードの高精度自動コーディングを行います｡ ● 主病名だけでなく､すべての傷病名を対象として､コード付けを行います｡ ● 摘要欄から生活習慣病に関する処置名（在宅自己注射指導管理料､人工腎臓等）の抽出を行うことができます｡ ● ｢標準的な健診･保健指導プログラム｣で示された様式1､2､3の各帳票出力を行います｡

お問合せは､こちらまで

詳しい説明資料をお送りいたします｡電子メール：ICD@zetta.co.jp 電話：03-5814-2170 担当：社会保障システム事業部中島､山田

医療費適正化を支援するレセプト/健診データ分析システムシリーズ「医療費分析システム」

Wed, 14 Feb 2007 22:40:29 +0900

国民生活の根幹をなす社会保障制度の維持・存続へ向けて打ち出された医療制度改革。ここでは医療そのものの質の向上や、新たな社会保障制度、新規計画の立案等が挙げられています。これらの大きな目標の一つとして、医療保険財政の建て直し、すなわち医療費の適正化という目標があります。医療保険者はこの目標達成のために医療費適正化計画を至近で策定・実施しなければなりません。また平成20年4月から始まった、生活習慣病予防等を対象とした保健事業対策の推進が計画されています。そのために地域の医療特性を把握・分析し、当該地域における課題を明らかにした上で、具体的な取り組みのあり方を検討・策定する必要があります。ゼッタテクノロジーのレセプト/健診データ分析シリーズは、Adam family(※1)を基盤に様々な定型表、非定型の分析表を簡単に、自由に作成できるシステムです。この機能により現状分析から仮説・検証・計画策定支援のデータを作成いたします。

医療費削減に対して、何が一番効果があるのかが分からない!

医療費を削減しなければならない。ではそのために何をするべきなのか。漠然となら想像もできるが、具体的な対策を取るとなると難しい。そのようなお声を医療保険者の方から聞いた事も一度や二度ではありません。「計画の第一歩として現状を把握しようとデータを集めても、あまりにも情報が多すぎて把握しきれない。」、「データが集積されていてもそれらを有効活用できない。」といった問題が噴出してきます。また、「何か医療費削減のために取り組みを開始したとしても、それがどれ程の効果を上げたのか。」、「そもそもどうやって効果を上げたかどうか。」を判断するのかなどの、いわゆる施策効果判定についても曖昧です。このように、医療保険者にとって問題となる点や不透明な部分が、解決策も不明なままに山積みとなっているのです。

医療費分析システム(レセプト分析サービス)

上記で挙げた問題点の解決に対して、直接貢献するシステム。それが「医療費分析システム(レセプト分析サービス)」です。現在あるレセプトデータを、独自の高速集計可能なエンジンを用いて集計し、それらを専門家が論文を書くために使用するような形ではなく、あくまでも現場で重宝される形の帳票・OLAP表で出力、様々な場面にて活用することができます。・地域の現状を把握する。・特定の項目に対して時系列毎の分析を行う。・全レセプトデータから対象を個人にまで絞り込んで調査する。・保険者間の比較を行う事で、県内での位置づけを調査する。・疾病毎の医療費を見て、効果測定の基準を策定する。このように「医療費分析システム(レセプト分析サービス)」では、任意の項目に焦点を当てる。場合によってはOLAP分析(※2)を行うなど、「医療費分析システム(レセプト分析サービス)」を利用する方の目的に合わせて各視点で活用することが可能です。「医療費分析システム(レセプト分析サービス)」は、Web上で運用を行うので、今までのように紙の帳票を発行する必要も無くなりますし、最新情報の更新等も簡単に行えます。また、Microsoft® Excelへのダウンロードもできますので、帳票の二次加工を行うことも可能です。

医療費の削減・地域住民の健康促進。そして、その先のマルチ分析へ。

「医療費分析システム(レセプト分析サービス)」を導入することによって、例えば実態に即した健康政策の立案ができ、それによって効率の良い医療費の適正化事業・地域保健事業を行うことが可能となります。また、Web上のシステムにおいて電子化された帳票を扱いOLAP分析を行うことによって、その時その時において求められる分析を行うことができます。「医療費分析システム(レセプト分析サービス)」は、医療制度改革における医療保険者の取り組みに対して、これ以上ない程直接的で効果的な支援を行うことが可能なのです。今後は、医療制度改革の一つである「標準的な健診・保健指導プログラム」に準じた表の作成が可能で、健診データを利用した『健診・保健指導分析サービス』や介護保険のデータとのデータ突合を行えるようなサービスを行っていく予定ですので、医療に関する事柄に対して、今よりも微に入り細を穿ちつつも、総合的な分析を行うことが可能になります。

※1　Adam family･･･膨大な量のデータを、独自の高速エンジンを用いることにより高速に集計・出力できるシステムであり、長年にわたり官公庁や県市町村、大手民間企業で使用されている実績を持っています。

※2　OLAP分析･･･データを可視化するオンライン分析処理。大量データを様々な角度から視覚的に分析し、傾向や問題点を解析することができます。